ジェノバは2002年に設立され、GNSS（衛星測位）で生じるメートル級の誤差をセンチメートル級まで補正する情報を配信する企業である。国土地理院の電子基準点網を活用し、現在位置をリアルタイムに補正するデータ配信と、観測記録を後日解析する後処理データ配信の2種類を提供する。料金は従量・定額・年間契約などのプランがあり、測量や土木ICT施工、農業、ドローン等の現場で利用される。2022年9月期の売上高は約11.6億円、営業利益率は約51%と高い水準にある。

(1) 全国の電子基準点網を活用 国土地理院が全国に設置した約1,300点の電子基準点網を活用し、観測位置の最寄り3点を自動選定して高精度で安定した補正データを配信できる点を強みとしている。 (2) ストック型の収益構造 リアルタイム配信は契約数を重要指標とするストック型で、2018年9月期から5期連続の増収と約51%の営業利益率を両立し、収益の再現性が高い。 (3) 複数衛星と地殻変動に対応 GPSやみちびき等の複数衛星システムと地殻変動補正に対応し、公共測量にも用いられる精度を備える。

売上高は2018年9月期の約7.5億円から、2019年約8.7億円、2020年約10.0億円、2021年約10.5億円、2022年9月期は約11.6億円へと5期連続で増加した。2022年9月期の営業利益は約6.0億円、純利益は約4.1億円で前期の約3.6億円から増益となった。成長要因として、スマート農業やi-Construction、ドローン点検など測量以外の領域へ高精度位置情報の用途が広がっており、これらの新分野開拓を売上拡大の柱と位置づけている。

GNSS補正データの算出に用いる電子基準点データは日本測量協会からの提供に依存しており、配信価格の変更や停止が生じた場合は業績に影響する可能性がある。また衛星測位そのものへの依存や、システム障害が発生した場合のサービス停止リスクも挙げられている。届出書では参入障壁は必ずしも高くないとされ、競合の品質・価格競争が激化する可能性もある。従業員16名の小規模組織であり、内部管理体制の整備が課題とされている点にも留意したい。