エキサイトホールディングス
事業概要
1. 事業内容
2018年7月にエキサイト㈱のTOBを契機として設立された持株会社で、傘下にエキサイト㈱とiXIT㈱を抱える。インターネット領域を軸に、電話占いやお悩み相談などのカウンセリング、ウーマンエキサイト等のメディア、子供向けサプリ等のD2Cからなるプラットフォーム事業を中核に据える。あわせてISPや格安SIMのブロードバンド事業、クラウド経営管理KUROTEN.等のSaaS・DX事業を展開し、課金・広告・継続課金を組み合わせた複数収益源で安定成長を志向している。
2. 事業の特徴・強み
(1) 高いリピート率 カウンセリングは3カ月以内リピート率57.2%と再来訪性が高く、課金収益の積み上がりやすい収益構造を備える。 (2) 女性ユーザー基盤 1999年開始のウーマンエキサイト等で培った20〜40代女性の顧客基盤を持ち、D2Cや新サービスへ横展開できる強みがある。 (3) 運営ノウハウ 占い師・カウンセラーの採用と教育の蓄積が一定の参入障壁となり、サービス品質の差別化につながっている。
3. 業績推移と成長要因
連結売上高は2021年3月期6,829百万円から2022年3月期7,132百万円へ前期比約4%増と緩やかな伸びにとどまる。営業利益は446百万円から398百万円、純利益も488百万円から347百万円へと減益基調で、利益面はむしろ後退している。成長の主因はカウンセリングのリピート収益とブロードバンドの継続課金にあり、新規のSaaS・DX領域は先行投資段階で本格的な収益寄与はこれからの局面と位置づけられる。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
広告収入を含むメディアは景況感の変動を受けやすく、ブロードバンドやMVNOは大手キャリアの低料金競争が激化している。個人情報保護や景品表示法など事業に関わる法規制の改正・強化が費用負担や事業展開の制約となる可能性もある。加えて新規のSaaS・DX領域は先行投資が先行する段階で、内部管理体制の整備が事業拡大に追いつかない場合には業績へ影響が及ぶ余地がある。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2021-03 | 2022-03 |
|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 6,829 | 7,132 |
| 営業利益(百万円) | 446 | 398 |
| 純利益(百万円) | 488 | 347 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 西條 晋一 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区南麻布三丁目20番1号 |
| 従業員数 | 175名 |
| 設立 | 2018年7月 |
| 決算月 | 3月期 |
エキサイトホールディングス
事業概要
2018年7月にエキサイト㈱のTOBを契機として設立された持株会社で、傘下にエキサイト㈱とiXIT㈱を抱える。インターネット領域を軸に、電話占いやお悩み相談などのカウンセリング、ウーマンエキサイト等のメディア、子供向けサプリ等のD2Cからなるプラットフォーム事業を中核に据える。あわせてISPや格安SIMのブロードバンド事業、クラウド経営管理KUROTEN.等のSaaS・DX事業を展開し、課金・広告・継続課金を組み合わせた複数収益源で安定成長を志向している。
(1) 高いリピート率 カウンセリングは3カ月以内リピート率57.2%と再来訪性が高く、課金収益の積み上がりやすい収益構造を備える。 (2) 女性ユーザー基盤 1999年開始のウーマンエキサイト等で培った20〜40代女性の顧客基盤を持ち、D2Cや新サービスへ横展開できる強みがある。 (3) 運営ノウハウ 占い師・カウンセラーの採用と教育の蓄積が一定の参入障壁となり、サービス品質の差別化につながっている。
連結売上高は2021年3月期6,829百万円から2022年3月期7,132百万円へ前期比約4%増と緩やかな伸びにとどまる。営業利益は446百万円から398百万円、純利益も488百万円から347百万円へと減益基調で、利益面はむしろ後退している。成長の主因はカウンセリングのリピート収益とブロードバンドの継続課金にあり、新規のSaaS・DX領域は先行投資段階で本格的な収益寄与はこれからの局面と位置づけられる。
広告収入を含むメディアは景況感の変動を受けやすく、ブロードバンドやMVNOは大手キャリアの低料金競争が激化している。個人情報保護や景品表示法など事業に関わる法規制の改正・強化が費用負担や事業展開の制約となる可能性もある。加えて新規のSaaS・DX領域は先行投資が先行する段階で、内部管理体制の整備が事業拡大に追いつかない場合には業績へ影響が及ぶ余地がある。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去1期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 西條 晋一 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区南麻布三丁目20番1号 |
| 従業員数 | 175名 |
| 設立 | 2018年7月 |
| 決算月 | 3月期 |