1972年8月に大阪で設立された独立系システムインテグレーターで、約50年にわたり受託開発と運用保守を手掛けてきた。事業は単一セグメントながら、金融・産業流通・社会公共・ITイノベーションの4つのサービスラインに区分し、地銀の勘定系や電力・交通の制御系、自治体システムなど社会性の高い分野に強みを持つ。エンドユーザーや国内ITメーカー、元請システムインテグレーターからの受託を中心に、医療向け自社製品の販売も併せて展開している。

(1) 大口顧客との長期取引 株式会社日立製作所と40年以上、三菱電機ソフトウエアと30年以上の開発実績を積み重ね、継続案件と運用保守が売上の半数以上を占める安定基盤を築いている。 (2) 4事業領域の分散 金融・産業流通・社会公共・ITイノベーションへ事業を分散し、特定分野の市況変動を相互に補い業績の安定化を図っている。 (3) DX分野への展開 クラウドや次世代勘定系、自治体システム標準化などDX関連案件に注力し、既存の技術蓄積を新領域へ広げている。

売上高は2021年3月期の6,070百万円から2022年3月期は5,992百万円と前期比約1%減で横ばい圏にとどまる。一方で純利益は276百万円から339百万円へ前期比約23%増、営業利益も378百万円から414百万円へと増加し、営業利益率は約7%に改善した。成長の要素はDX関連事業の拡大と教育投資の強化であり、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画ではDX関連の売上倍増を掲げているが、足元の売上は伸び悩んでいる。

最大の留意点は顧客集中で、2022年3月期は日立製作所グループで売上の約69%、三菱電機ソフトウエアで約11%を占める。上場時売出で日立ソリューションズが全株を売却し同グループの保有はゼロとなるが、取引関係への影響は限定的と説明されている。このほか景気変動によるシステム投資の縮小、急速な技術革新への対応、プロジェクト管理の難易度上昇、優秀な人材の確保、協力会社への依存などが挙げられる。