ファーストアカウンティングは2016年設立で、会計分野に特化したAIソリューション事業を手掛ける。基幹技術はAI-OCRで、請求書や領収書を読み取りテキスト化する「Robota」シリーズと、経理業務を自動化するプラットフォーム「Remota」を中核に据える。SaaS型クラウドサービスとして月額課金と従量課金で提供し、売上高500億円以上のエンタープライズを主力ターゲットとする。販売は直接営業に加え販売パートナーやOEM経由でも展開し、2022年12月末の導入社数は83社に達している。

(1) 会計特化のAI技術 AI-OCRと自動仕訳を会計帳票に特化させ、非定型や手書きにも高精度で対応する。特許の集中取得で技術的優位性の確保に努めている。 (2) 継続課金型の収益基盤 月額課金を中心とするSaaSモデルで、平均契約期間は約28か月、ネットチャーンはマイナスと解約を抑えた継続収益を実現している。 (3) パートナー販売とPeppol認定 販売・OEMパートナー経由で広告依存を抑えつつ顧客を広げ、デジタル庁のPeppolサービスプロバイダー認定も取得している。

売上高は2021年12月期の461百万円から2022年12月期は786百万円へと前期比79%増と高い伸びを示し、月額課金が422百万円から731百万円へ拡大した。一方で営業損益は2021年12月期の82百万円の赤字、2022年12月期も82百万円の営業赤字と先行投資が続き、純損益も赤字が継続している。成長要因は経理DX需要の高まりとエンタープライズ向けの単価の高さで、生成AIの研究やPeppolを用いた請求書送付、海外展開を成長戦略に掲げている。

AI-OCR分野は類似サービスが多く、価格競争による単価下落の懸念がある。主要OEM先である株式会社ラクスの領収書Robotaの契約が2023年11月末で満了し、同社向け売上が大幅に減少する見込みで、パートナー経由売上が約3分の2を占める点も留意したい。このほかクラウドサービス特有の解約リスクや情報セキュリティ、急速な技術革新やインボイス制度など法令改正への対応も継続的な課題となる。