事業概要
1. 事業内容
ブルーイノベーションは1999年設立で、複数の自律移動ロボットを遠隔制御し統合管理するソフトウェア基盤Blue Earth Platform(BEP)を軸に事業を展開する。人手で担ってきた設備点検や物流をドローンやAGVで代替し、効率化と安全化を図るソリューションを提供する。足元ではインフラ老朽化を背景に点検が主力で、教育・物流・新規領域も手掛ける。導入コンサルティングや実証実験から本格導入、リースや月額課金まで段階的に提供している。
2. 事業の特徴・強み
(1) 統合プラットフォームBEP ドローンやAGVを横断して動かし集め管理する基盤を自社開発し、特定機種に依存しない連携設計でソリューションを組み立てられる点が強みである。 (2) 点検分野の実績 プラント点検で250以上の現場に導入し、電力会社との共同開発も進める。老朽インフラの点検需要を捉えた実績が新規開拓の土台となっている。 (3) ストック型への移行 実証や受託のフロー型から機体リースやソフト月額課金へ収益構造の転換を進めている。
3. 業績推移と成長要因
売上高は2021年12月期726百万円から2022年12月期908百万円へ約25%増と伸びている。一方で純損益は2021年12月期が約3.95億円の損失、2022年12月期が約3.45億円の損失と継続的な赤字が続く。営業キャッシュ・フローもマイナスで推移しており、主力サービスへの先行投資が利益を圧迫している局面にある。点検・教育を軸とした顧客拡大とストック型売上比率の引き上げが今後の成長と収益改善の鍵となる。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
主力のソリューション開発には不確実性が伴い、想定した成果や収益に結びつかない可能性がある。販売するドローンELIOSはスイス1社からの輸入に依存し、契約更新次第で安定調達が難しくなる懸念がある。技術革新が速い分野で対応が遅れれば競争力低下につながりうる。加えて先行投資に伴う継続的な赤字や営業キャッシュ・フローのマイナス、売上の季節偏重も留意点となる。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2018-12 | 2019-12 | 2020-12 | 2021-12 | 2022-12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 554 | 637 | 493 | 726 | 908 |
| 営業利益(百万円) | — | — | — | -391 | -350 |
| 純利益(百万円) | -46 | -263 | -287 | -395 | -345 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 最高執行役員 熊田 貴之 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都文京区本郷五丁目33番10号 |
| 従業員数 | 66名 |
| 設立 | 1999年6月 |
| 決算月 | 12月期 |
ブルーイノベーション
事業概要
ブルーイノベーションは1999年設立で、複数の自律移動ロボットを遠隔制御し統合管理するソフトウェア基盤Blue Earth Platform(BEP)を軸に事業を展開する。人手で担ってきた設備点検や物流をドローンやAGVで代替し、効率化と安全化を図るソリューションを提供する。足元ではインフラ老朽化を背景に点検が主力で、教育・物流・新規領域も手掛ける。導入コンサルティングや実証実験から本格導入、リースや月額課金まで段階的に提供している。
(1) 統合プラットフォームBEP ドローンやAGVを横断して動かし集め管理する基盤を自社開発し、特定機種に依存しない連携設計でソリューションを組み立てられる点が強みである。 (2) 点検分野の実績 プラント点検で250以上の現場に導入し、電力会社との共同開発も進める。老朽インフラの点検需要を捉えた実績が新規開拓の土台となっている。 (3) ストック型への移行 実証や受託のフロー型から機体リースやソフト月額課金へ収益構造の転換を進めている。
売上高は2021年12月期726百万円から2022年12月期908百万円へ約25%増と伸びている。一方で純損益は2021年12月期が約3.95億円の損失、2022年12月期が約3.45億円の損失と継続的な赤字が続く。営業キャッシュ・フローもマイナスで推移しており、主力サービスへの先行投資が利益を圧迫している局面にある。点検・教育を軸とした顧客拡大とストック型売上比率の引き上げが今後の成長と収益改善の鍵となる。
主力のソリューション開発には不確実性が伴い、想定した成果や収益に結びつかない可能性がある。販売するドローンELIOSはスイス1社からの輸入に依存し、契約更新次第で安定調達が難しくなる懸念がある。技術革新が速い分野で対応が遅れれば競争力低下につながりうる。加えて先行投資に伴う継続的な赤字や営業キャッシュ・フローのマイナス、売上の季節偏重も留意点となる。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去4期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 最高執行役員 熊田 貴之 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都文京区本郷五丁目33番10号 |
| 従業員数 | 66名 |
| 設立 | 1999年6月 |
| 決算月 | 12月期 |