1996年に保険代理店として設立された同社は、個人・法人に損害保険と生命保険を販売する保険代理店事業を国内・海外で展開する。保険会社が作る数多くの商品からお客様のニーズに合う保険を第三者の立場で選び、契約の取次からアフターフォローまで一貫して提供する。中核は、後継者難や体制整備に悩む中小代理店を承継し保有契約とパートナー社員を受け入れる事業承継ビジネスで、損害保険10社・生命保険27社と代理店委託契約を結び、全国19拠点で訪問営業を主軸に展開している。

(1) ストック型の安定収益 損害保険の更新契約を軸とするため景気変動の影響を受けにくく、コロナ下でも売上は安定して推移した実績を持つ。 (2) 事業承継プラットフォーム 営業・事務支援や勉強会、有資格者の同行支援を束ねた代理店支援基盤を整え、後継者難の中小代理店を継続的に取り込む独自の仕組みを構築している。 (3) 保険会社との関係基盤 損保10社・生保27社と委託契約を結び、保険会社との連携を通じて承継案件の獲得につなげている。

連結の2020年12月期から2021年12月期にかけて、営業利益は185百万円から208百万円へ約12%、経常利益は183百万円から219百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円から155百万円へ約26%増加した。成長の源泉は、後継者難で存続が難しい中小代理店を承継して保有契約とパートナー社員を取り込み、保有マーケットを拡大する事業承継ビジネスにある。損害保険代理店数の減少が続くなか、承継案件の継続的な創出が今後の成長を左右する。

収益は東京海上日動火災保険からの代理店手数料への依存度が高く、第22期第3四半期累計で営業収益の52.8%を占めており、同社の営業政策や代理店再編方針の変更が業績に影響する可能性がある。また、その他の関係会社である住友生命保険が発行済株式の44.84%を保有しており、同社の方針変更が経営に影響しうる。代理店手数料は保険会社の規定・制度に基づくため、手数料率の改定や人口減少に伴う市場縮小も収益の変動要因となる。