ニッポンインシュア
事業概要
1. 事業内容
ニッポンインシュアは2002年4月設立の福岡市の保証会社である。主力は賃貸住宅の入居者の連帯保証人を代行する家賃債務保証サービスで、不動産管理会社経由で申込を受け、個人信用情報を用いた審査の上で保証を引き受ける。入居者から初回保証料と年1万円の更新保証料を受領し、滞納時は管理会社へ代位弁済する。培ったノウハウを活かし介護費・入院費の債務保証へも領域を広げ、契約管理クラウドCloud Insureで管理会社の業務効率化も支援している。
2. 事業の特徴・強み
(1) ストック型の収益構造 家賃保証料を初回と毎年の更新で継続収受でき、保証残高の積み上げにより再現性の高い収益が見込める安定型のモデルである。 (2) 審査ノウハウと自社システム 個人信用情報を用いた入居審査の蓄積と独自開発のCloud Insureにより、与信精度と管理会社の事務負担軽減を両立し関係構築につなげている。 (3) 領域拡大の余地 家賃保証で培った与信基盤を介護費・入院費保証へ展開し、高齢化を背景とした新たな保証需要の取り込みを図っている。
3. 業績推移と成長要因
売上高は2018年9月期の1,236百万円から2019年9月期1,508百万円、2020年9月期1,736百万円、2021年9月期2,169百万円、2022年9月期2,605百万円へと5期連続で増収し、直近は前期比約20%増となった。当期純利益も2021年9月期105百万円から2022年9月期255百万円へ拡大した。家賃債務保証の社会的浸透と新規取引先の開拓、介護費・入院費保証への領域拡大が成長を牽引している。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
主力の家賃債務保証は参入障壁が低く、管理会社独自の保証提供を含め競争が激化しやすい構造にある。賃貸不動産市況の低迷や代位弁済の回収不能増加は業績に影響しうる。また主要株主の三好修が代表を務める三好不動産との関連当事者取引が継続しており、取引条件の妥当性確保が課題となる。督促業務に伴う風評リスクや法規制の変更も留意点である。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2018-09 | 2019-09 | 2020-09 | 2021-09 | 2022-09 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 1,236 | 1,508 | 1,736 | 2,169 | 2,605 |
| 営業利益(百万円) | — | — | — | 194 | 396 |
| 純利益(百万円) | 77 | 148 | 101 | 105 | 255 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 坂本 真也 |
|---|---|
| 本社所在地 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号福岡証券ビル6階 |
| 従業員数 | 108名 |
| 設立 | 2002年4月 |
| 決算月 | 9月期 |
ニッポンインシュア
事業概要
ニッポンインシュアは2002年4月設立の福岡市の保証会社である。主力は賃貸住宅の入居者の連帯保証人を代行する家賃債務保証サービスで、不動産管理会社経由で申込を受け、個人信用情報を用いた審査の上で保証を引き受ける。入居者から初回保証料と年1万円の更新保証料を受領し、滞納時は管理会社へ代位弁済する。培ったノウハウを活かし介護費・入院費の債務保証へも領域を広げ、契約管理クラウドCloud Insureで管理会社の業務効率化も支援している。
(1) ストック型の収益構造 家賃保証料を初回と毎年の更新で継続収受でき、保証残高の積み上げにより再現性の高い収益が見込める安定型のモデルである。 (2) 審査ノウハウと自社システム 個人信用情報を用いた入居審査の蓄積と独自開発のCloud Insureにより、与信精度と管理会社の事務負担軽減を両立し関係構築につなげている。 (3) 領域拡大の余地 家賃保証で培った与信基盤を介護費・入院費保証へ展開し、高齢化を背景とした新たな保証需要の取り込みを図っている。
売上高は2018年9月期の1,236百万円から2019年9月期1,508百万円、2020年9月期1,736百万円、2021年9月期2,169百万円、2022年9月期2,605百万円へと5期連続で増収し、直近は前期比約20%増となった。当期純利益も2021年9月期105百万円から2022年9月期255百万円へ拡大した。家賃債務保証の社会的浸透と新規取引先の開拓、介護費・入院費保証への領域拡大が成長を牽引している。
主力の家賃債務保証は参入障壁が低く、管理会社独自の保証提供を含め競争が激化しやすい構造にある。賃貸不動産市況の低迷や代位弁済の回収不能増加は業績に影響しうる。また主要株主の三好修が代表を務める三好不動産との関連当事者取引が継続しており、取引条件の妥当性確保が課題となる。督促業務に伴う風評リスクや法規制の変更も留意点である。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去4期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 坂本 真也 |
|---|---|
| 本社所在地 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号福岡証券ビル6階 |
| 従業員数 | 108名 |
| 設立 | 2002年4月 |
| 決算月 | 9月期 |