早稲田学習研究会は1990年に設立された学習塾の運営会社で、群馬県・栃木県・埼玉県を中心とした北関東を地盤とする。主力は小中学生向け集団指導塾「W早稲田ゼミ」を運営するゼミ部門で、これに高校生向けのハイ部門、小中高生向けの個別指導「ファースト個別」を加えた3部門で展開する。正社員を中心とした教師による質の高い授業と手厚い面倒見を強みとし、150〜200坪規模の大型郊外校舎で多くの在籍生徒を集める運営形態が特徴である。2023年3月期の売上高は約61億円で、営業利益率は約20%と高い収益性を確保している。

(1) 大型郊外型の校舎モデル 駅前を避け郊外に150〜200坪規模の大型校舎を構えることで賃料を抑え、1校舎あたりの在籍生徒数が業界平均を大きく上回り、指導効率と利益率の向上につなげている。 (2) 正社員中心の指導体制 採用と研修を重ねた正社員教師を軸に、無料補習や担任制など手厚いサポートを提供し、地域での合格実績とブランド力を築いている。 (3) 健全な財務基盤 無借金経営で自己資本比率は約71%と高く、安定した収益基盤のもとで校舎展開を進められる体制を整えている。

売上高は2021年3月期の約55億円から2022年3月期約59億円、2023年3月期約61億円へと着実に伸び、直近は前期比約4%増となった。2023年3月期の経常利益は約12億円、純利益は約8.4億円と高水準の利益を確保している。少子化でターゲット人口は減少傾向にあるものの、子供一人当たりの教育投資の増加を追い風に、埼玉県を中心とした新校舎展開で事業拡大を図る方針である。

学習塾市場は少子化による生徒数の減少が中長期的な懸念であり、教育制度の変更や同業他社との競合激化が収益に影響する可能性がある。質の高い指導を支える人材の確保・育成が計画通り進まない場合や、好立地の大型物件を確保できない場合には出店計画に遅れが生じうる。このほか生徒・保護者の個人情報の管理や校舎での安全管理に関するリスクにも留意が必要である。