ナルネットコミュニケーションズは2019年設立で、「Mobility's Transformer」を理念に自動車関連BPOを単一セグメントで展開する。主力のメンテナンス受託事業は、オートリース会社や一般法人から車両の点検・車検・修理などのメンテナンス管理を一括受託し、全国の整備工場と連携して整備を手配する。個人向けのMLS事業、データ管理やタイヤ保管などのBPO事業、中古車売却等のその他も手掛ける。提携整備工場は1万1,742カ所に及び、リース期間に連動した受託で安定した事業基盤を築いている。

(1) 複数年の受託契約 リース期間に連動した複数年契約が大半を占め、メンテナンス受託の収益が積み上がる安定構造を持ち、景況変動の影響を受けにくい基盤となっている。 (2) 整備工場ネットワーク 全国1万1,742カ所の提携整備工場網と自動車整備の知見が強みで、新規参入には同等の体制構築が必要となり一定の参入障壁を形成している。 (3) BPO領域の拡張余地 データ管理やタイヤ保管など車両周辺業務へ受託範囲を広げ、移動を支えるBPOプレイヤーとして収益源を多様化する余地を残す。

売上高は2022年3月期の6,418百万円から2023年3月期は7,028百万円へと約9%増加した。利益面では、2022年3月期に純利益199百万円だったところ、2023年3月期は営業利益515百万円・純利益622百万円へと拡大し、過去の赤字基調から黒字化が定着しつつある。成長要因はリース車両保有台数が約406万台と堅調に推移する市場環境を背景にした受託の積み上げで、新規領域のBPO拡大と整備工場網の拡充を成長の柱に据える。

主力のメンテナンス受託は得意先であるリース会社の方針に左右され、アウトソーシング比率の低下や業界共通プラットフォーム導入で受注が影響を受ける可能性がある。旧ナルネットの株式をLBOで取得した経緯から、のれん・顧客関連資産47.99億円を計上しており、収益性低下時には減損を認識するリスクがある。スクラッチ開発の基幹システムへの依存度が高く、リニューアル中断や大規模障害、外注費変動や人財確保なども収益に影響しうる。