西部技研
事業概要
1. 事業内容
西部技研は1965年に前身の研究所として創業し、1974年に連続ハニカム成形技術を確立した空気処理の専業メーカーである。コア技術はハニカム積層体に機能剤を添着するロータ加工で、これを心臓部にデシカント除湿機やVOC濃縮装置、全熱交換器を製造・販売する。食品・製薬に加えリチウムイオン電池や半導体の製造工程向けに需要を広げ、据付やメンテナンス、ロータ交換まで自社で提供する。スウェーデンや中国など海外拠点を構え、約50カ国に販売網を持つ。
2. 事業の特徴・強み
(1) 模倣困難なハニカム技術 1974年確立の連続ハニカム成形と機能剤添着技術を磨き続け、空気抵抗が少なく表面積の広いロータを核に高付加価値を提供している。 (2) 環境課題に直結する製品群 デシカント除湿機やVOC濃縮装置は脱炭素や大気汚染防止に資し、電池・半導体など成長産業の需要を取り込む位置にある。 (3) 継続収益と世界網 据付後のメンテやロータ交換が下支えし、約50カ国の販売網で特定地域の変動を受けにくい体制を築く。
3. 業績推移と成長要因
連結売上高は2021年12月期の174.03億円から2022年12月期は248.90億円へ前期比約43%増と伸びた。営業利益は18.47億円から46.04億円へ拡大し営業利益率は約18%、純利益も16.95億円から39.08億円へ増加した。リチウムイオン電池や半導体の製造工程向けデシカント除湿機の採用増が牽引し、中国を中心とした海外市場の設備投資が需要を押し上げている。VOC濃縮装置もロータ交換需要や新興国の環境規制強化を背景に伸びしろを残す。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
主要製品の製造に用いる原材料の大半を特定取引先から調達しており、供給や契約条件の変化が業績に影響する可能性がある。売上は顧客の設備投資動向に左右されやすく、景気減速時には需要が後退する余地がある。海外比率が高く為替や各国の経済・地政学リスクの影響を受けやすい点にも留意したい。競合との価格競争や製品品質、新技術開発の遅れも収益性を左右する要素となる。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2021-12 | 2022-12 |
|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 17,403 | 24,890 |
| 営業利益(百万円) | 1,847 | 4,604 |
| 純利益(百万円) | 1,695 | 3,908 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 隈 扶三郎 |
|---|---|
| 本社所在地 | 福岡県古賀市青柳3108番地3 |
| 従業員数 | 738名 |
| 設立 | 1965年7月 |
| 決算月 | 12月期 |
西部技研
事業概要
西部技研は1965年に前身の研究所として創業し、1974年に連続ハニカム成形技術を確立した空気処理の専業メーカーである。コア技術はハニカム積層体に機能剤を添着するロータ加工で、これを心臓部にデシカント除湿機やVOC濃縮装置、全熱交換器を製造・販売する。食品・製薬に加えリチウムイオン電池や半導体の製造工程向けに需要を広げ、据付やメンテナンス、ロータ交換まで自社で提供する。スウェーデンや中国など海外拠点を構え、約50カ国に販売網を持つ。
(1) 模倣困難なハニカム技術 1974年確立の連続ハニカム成形と機能剤添着技術を磨き続け、空気抵抗が少なく表面積の広いロータを核に高付加価値を提供している。 (2) 環境課題に直結する製品群 デシカント除湿機やVOC濃縮装置は脱炭素や大気汚染防止に資し、電池・半導体など成長産業の需要を取り込む位置にある。 (3) 継続収益と世界網 据付後のメンテやロータ交換が下支えし、約50カ国の販売網で特定地域の変動を受けにくい体制を築く。
連結売上高は2021年12月期の174.03億円から2022年12月期は248.90億円へ前期比約43%増と伸びた。営業利益は18.47億円から46.04億円へ拡大し営業利益率は約18%、純利益も16.95億円から39.08億円へ増加した。リチウムイオン電池や半導体の製造工程向けデシカント除湿機の採用増が牽引し、中国を中心とした海外市場の設備投資が需要を押し上げている。VOC濃縮装置もロータ交換需要や新興国の環境規制強化を背景に伸びしろを残す。
主要製品の製造に用いる原材料の大半を特定取引先から調達しており、供給や契約条件の変化が業績に影響する可能性がある。売上は顧客の設備投資動向に左右されやすく、景気減速時には需要が後退する余地がある。海外比率が高く為替や各国の経済・地政学リスクの影響を受けやすい点にも留意したい。競合との価格競争や製品品質、新技術開発の遅れも収益性を左右する要素となる。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去1期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 隈 扶三郎 |
|---|---|
| 本社所在地 | 福岡県古賀市青柳3108番地3 |
| 従業員数 | 738名 |
| 設立 | 1965年7月 |
| 決算月 | 12月期 |