守谷輸送機工業は1950年3月設立のエレベーター専業メーカーで、荷物用と船舶用を主力に、製造から販売・据付・保守修理までを一貫して手掛ける。国内に2工場とテクニカルセンター、8支店、48のサービス拠点を構え全地域をカバーし、本社の情報センターで24時間365日の故障受付対応を行う。荷物用では積載2t以上の中大型機や垂直自動搬送機マックリフター、冷凍冷蔵倉庫向け機を展開し、船舶用は外航船やフェリー向けに国内外で供給する。中国子会社が資材調達と現地保守を担う。

(1) 一貫体制と全国網 製造から据付・保守修理までを自社で完結し、全国48拠点と24時間受付で顧客の多様なニーズに応える体制を備える。 (2) 保守ストック収益 販売後にフルメンテナンス契約や点検契約を積み上げ、長期的に安定した収益を確保する業界モデルを着実に運用する。 (3) 荷物用への集中 物流施設向け荷物用エレベーターに経営資源を集中し、堅牢性や使用環境対応で専業ならではの競争力を保つ。

売上高は2019年3月期の111.08億円から2020年3月期121.11億円、2021年3月期135.18億円へと着実に伸びた。純利益も2019年3月期8.24億円、2020年3月期8.61億円、2021年3月期10.85億円と拡大し、営業利益は16.86億円で営業利益率は約12%に達した。eコマース拡大を背景とした物流施設投資が荷物用の需要を押し上げ、受注残高は年間売上高を超える水準にある。新工場建設や老朽機の入替需要取り込み、船舶用の拡販を成長の柱に据える。

主要顧客である物流施設や工場、新造船向けの建築・造船需要の動向に業績が左右されやすく、需要減退時は受注や価格に影響が及ぶ可能性がある。鋼材やワイヤーロープなど原材料価格の上昇や為替変動は製造コストを押し上げうる。グローバル大手との競合も続く。加えて、経営方針の決定に重要な役割を担う代表取締役社長への依存度が高い点も留意点となる。会社は調達先の多様化やコスト削減、依存しない体制づくりで対応を進める。