事業概要
1. 事業内容
当社は1994年設立で、スノーボード関連のセレクトショップを発端に、代表取締役社長の松村智明が手掛けるアパレル企画で規模を広げてきた。2008年に誕生した主力ブランドMARK&LONAは、保守的だったゴルフウェア業界に個性的で機能性に富むカジュアルウェアを持ち込み注目を集めた。事業は衣料品・雑貨の企画販売の単一セグメントで、国内リテール・国内EC・海外EC・国内卸・海外卸の各区分を展開する。富裕層向けに直営店やECを通じてD2Cで商品を届け、韓国では総代理店を通じて店舗を構える形態をとる。
2. 事業の特徴・強み
(1) 高収益のラグジュアリーブランド MARK&LONAは富裕層向けの高単価ブランドで、値下げを抑えたプロパー消化を重視する戦略により前期営業利益率は約18%と高い水準を確保している。 (2) D2Cとデジタルマーケティング 国内外2つの公式ECサイトを軸に、CRMやデジタル施策で顧客接点を強化し、在庫消化率の向上とブランド価値の維持を両立する販売モデルを構築している。 (3) 独自の世界観による差別化 斬新なデザインと幅広いコラボレーションにより、新規参入が増えるゴルフウェア市場で一定の競争優位を保っている。
3. 業績推移と成長要因
売上高は2019年12月期の23.56億円から2020年12月期は26.14億円、2021年12月期は39.01億円へと拡大し、直近期は前期比約49%増と高い伸びを示した。利益面では2020年12月期に純損失3.02億円を計上したものの、2021年12月期は営業利益6.88億円・純利益6.82億円へと黒字転換を果たした。成長要因はD2Cによる越境ECや海外卸の拡大、デジタルマーケティングを通じた顧客基盤の強化、需給予測に基づく高い在庫回転と高収益率の実現にある。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
ゴルフ用品・ウェア市場は成長基調とされるが、景気や個人消費、将来的な国内ゴルフ人口の動向が業績に影響する可能性がある。海外売上比率は約31.5%で、特に韓国の総代理店JC FAMILYへの販売が約30.5%を占めるため、同社との取引動向や日韓関係などのカントリーリスクが収益に響きうる点には留意したい。このほか消費者の嗜好変化への対応、競合参入、知的財産権や情報システムに関するリスクも想定される。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2020-12 |
|---|---|
| 売上高(百万円) | 2,669 |
| 営業利益(百万円) | 43 |
| 純利益(百万円) | -134 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 松村 智明 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区赤坂二丁目17番7号赤坂溜池タワー |
| 従業員数 | 60名 |
| 設立 | 1994年10月 |
| 決算月 | 12月期 |
キューブ
事業概要
当社は1994年設立で、スノーボード関連のセレクトショップを発端に、代表取締役社長の松村智明が手掛けるアパレル企画で規模を広げてきた。2008年に誕生した主力ブランドMARK&LONAは、保守的だったゴルフウェア業界に個性的で機能性に富むカジュアルウェアを持ち込み注目を集めた。事業は衣料品・雑貨の企画販売の単一セグメントで、国内リテール・国内EC・海外EC・国内卸・海外卸の各区分を展開する。富裕層向けに直営店やECを通じてD2Cで商品を届け、韓国では総代理店を通じて店舗を構える形態をとる。
(1) 高収益のラグジュアリーブランド MARK&LONAは富裕層向けの高単価ブランドで、値下げを抑えたプロパー消化を重視する戦略により前期営業利益率は約18%と高い水準を確保している。 (2) D2Cとデジタルマーケティング 国内外2つの公式ECサイトを軸に、CRMやデジタル施策で顧客接点を強化し、在庫消化率の向上とブランド価値の維持を両立する販売モデルを構築している。 (3) 独自の世界観による差別化 斬新なデザインと幅広いコラボレーションにより、新規参入が増えるゴルフウェア市場で一定の競争優位を保っている。
売上高は2019年12月期の23.56億円から2020年12月期は26.14億円、2021年12月期は39.01億円へと拡大し、直近期は前期比約49%増と高い伸びを示した。利益面では2020年12月期に純損失3.02億円を計上したものの、2021年12月期は営業利益6.88億円・純利益6.82億円へと黒字転換を果たした。成長要因はD2Cによる越境ECや海外卸の拡大、デジタルマーケティングを通じた顧客基盤の強化、需給予測に基づく高い在庫回転と高収益率の実現にある。
ゴルフ用品・ウェア市場は成長基調とされるが、景気や個人消費、将来的な国内ゴルフ人口の動向が業績に影響する可能性がある。海外売上比率は約31.5%で、特に韓国の総代理店JC FAMILYへの販売が約30.5%を占めるため、同社との取引動向や日韓関係などのカントリーリスクが収益に響きうる点には留意したい。このほか消費者の嗜好変化への対応、競合参入、知的財産権や情報システムに関するリスクも想定される。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去0期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 松村 智明 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区赤坂二丁目17番7号赤坂溜池タワー |
| 従業員数 | 60名 |
| 設立 | 1994年10月 |
| 決算月 | 12月期 |