ダイワ通信は1996年に石川県金沢市で設立され、ソフトバンクの一次代理店として携帯端末を販売するモバイル事業と、防犯・監視カメラを扱うセキュリティ事業の二本柱で展開する。モバイル事業は石川・富山で計10店舗のショップを運営し、継続的な手数料収入を得る。セキュリティ事業ではカメラ機器の販売に加え、設計・施工・保守までを一貫提供し、AI画像認識を用いた顔認証や入退室管理のソリューションも手掛ける。子会社2社と連携し、調達から工事までグループ内で完結させる体制を敷いている。

(1) ワンストップ提案体制 複数メーカーの防犯カメラを扱い、機器販売から設計・施工・保守までを一気通貫で提供できる点を強みとする。 (2) 全国の認定パートナー網 全国に計196社の認定パートナーを設定し、取引額に応じたランク分けで安定した販売基盤を構築している。 (3) 工事内製化による品質確保 設置工事を子会社が一括管理することで工事単価を標準化し、品質の一定水準と利益率確保に寄与している。

連結業績は、2021年3月期に売上高67.40億円・営業利益21.10億円・純利益14.04億円を計上したが、これは新型コロナ対応の検温機能付き顔認証デバイスFACE FOURの特需によるところが大きい。続く2022年3月期はその反動で売上高47.91億円・営業利益6.12億円・純利益3.94億円へと減少した。営業利益率は約13%を確保している。今後は入退室管理や無人店舗など顔認証の用途拡大と、回復が見込まれる防犯カメラ市場の取り込みが成長の鍵となる。

モバイル事業はソフトバンクの一次代理店に依拠しており、手数料体系や販売奨励制度の見直し、総務省による料金・販売ルールの改正が業績に影響する可能性がある。セキュリティ事業では大手・中小との競合が激しく、半導体不足など商品調達面のリスクも残る。特定商品の需要変動が業績を左右しやすく、前期の特需反動はその一例といえる。加えてオーナー一族で議決権の9割超を保有し、人材確保や技術革新への対応も継続的な課題となる。