事業概要
1. 事業内容
2003年4月設立のレオス・キャピタルワークスは、東京都千代田区に本社を置く独立系の資産運用会社である。事業は投信投資顧問の単一セグメントで、投資信託の設定・運用・販売を行う投資信託委託業務を中核に、投資一任契約に基づく投資顧問業務を手掛ける。主力は「ひふみ」ブランドの公募投資信託で、直販のひふみ投信に加え、販売会社経由のひふみプラス、確定拠出年金向けのひふみ年金などを展開する。運用資産残高に一定率を掛けて算定する信託報酬を主たる収益源とし、つみたて投資による長期保有を促す方針を掲げている。
2. 事業の特徴・強み
(1) ひふみブランドと直販基盤 直販のひふみ投信を軸に独自の顧客ネットワークを築き、セミナーや情報発信で顧客と密に接点を持つ点が強みである。 (2) ストック型の報酬モデル 運用資産残高に料率を掛けて報酬が決まる仕組みで、残高が積み上がるほど収益が安定しやすい再現性を備える。 (3) 運用実績の評価 シャープレシオを重視した運用で外部の評価機関から継続的に表彰を受けるなど、運用力に一定の実績を持つ。
3. 業績推移と成長要因
純利益(単体)は2018年3月期9.83億円、2019年3月期11.76億円、2020年3月期9.62億円、2021年3月期8.49億円、2022年3月期13.04億円と、市況に応じて増減しつつ直近期は最高水準となった。2022年3月期は営業利益19.52億円・経常利益19.69億円を計上している。NISA拡充など貯蓄から投資への政策的な追い風を背景に、運用資産残高の積み上げが成長要因となる一方、残高は世界経済や相場動向に左右される構造を持つ。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
営業収益は運用資産残高に料率を掛けて算定されるため、世界経済や相場の悪化で残高が減少すると業績が下押しされる構造的なリスクがある。ひふみ投信マザーファンドを基礎とする3ファンドが運用残高の約6割を占め、評価の変化や顧客の趣向変化による解約が広がると残高減少につながりやすい。投資信託はいつでも解約可能でロックアップもないため、一時の多額解約による基準価額の低下も留意点となる。投信投資顧問事業は参入障壁が比較的低く、競合の激化も想定される。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2022-03 |
|---|---|
| 営業利益(百万円) | 1,952 |
| 純利益(百万円) | 1,304 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役 会長兼社長 藤野 英人 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 |
| 従業員数 | 116名 |
| 設立 | 2003年4月 |
| 決算月 | 3月期 |
レオス・キャピタルワークス
事業概要
2003年4月設立のレオス・キャピタルワークスは、東京都千代田区に本社を置く独立系の資産運用会社である。事業は投信投資顧問の単一セグメントで、投資信託の設定・運用・販売を行う投資信託委託業務を中核に、投資一任契約に基づく投資顧問業務を手掛ける。主力は「ひふみ」ブランドの公募投資信託で、直販のひふみ投信に加え、販売会社経由のひふみプラス、確定拠出年金向けのひふみ年金などを展開する。運用資産残高に一定率を掛けて算定する信託報酬を主たる収益源とし、つみたて投資による長期保有を促す方針を掲げている。
(1) ひふみブランドと直販基盤 直販のひふみ投信を軸に独自の顧客ネットワークを築き、セミナーや情報発信で顧客と密に接点を持つ点が強みである。 (2) ストック型の報酬モデル 運用資産残高に料率を掛けて報酬が決まる仕組みで、残高が積み上がるほど収益が安定しやすい再現性を備える。 (3) 運用実績の評価 シャープレシオを重視した運用で外部の評価機関から継続的に表彰を受けるなど、運用力に一定の実績を持つ。
純利益(単体)は2018年3月期9.83億円、2019年3月期11.76億円、2020年3月期9.62億円、2021年3月期8.49億円、2022年3月期13.04億円と、市況に応じて増減しつつ直近期は最高水準となった。2022年3月期は営業利益19.52億円・経常利益19.69億円を計上している。NISA拡充など貯蓄から投資への政策的な追い風を背景に、運用資産残高の積み上げが成長要因となる一方、残高は世界経済や相場動向に左右される構造を持つ。
営業収益は運用資産残高に料率を掛けて算定されるため、世界経済や相場の悪化で残高が減少すると業績が下押しされる構造的なリスクがある。ひふみ投信マザーファンドを基礎とする3ファンドが運用残高の約6割を占め、評価の変化や顧客の趣向変化による解約が広がると残高減少につながりやすい。投資信託はいつでも解約可能でロックアップもないため、一時の多額解約による基準価額の低下も留意点となる。投信投資顧問事業は参入障壁が比較的低く、競合の激化も想定される。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去0期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役 会長兼社長 藤野 英人 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 |
| 従業員数 | 116名 |
| 設立 | 2003年4月 |
| 決算月 | 3月期 |