2000年に設立された旧ネットプロテクションズを母体とし、純粋持株会社として2社の子会社を束ねる決済事業グループである。2002年に国内で初めて信用リスク保証型のBNPL（後払い）決済サービスを開始し、現在はBtoC向けの「NP後払い」「atone」、台湾の「AFTEE」、BtoB向けの「NP掛け払い」を展開する。加盟店は与信審査から請求・回収・貸倒れ対応までを一括で外部委託でき、購入者は商品到着後に支払える。累計3億件超の取引データを活かした独自与信が事業の中核を成す。

(1) 国内BNPLの最大手 国内のBtoC向け後払い決済で40%以上のシェアを持ち、累計76,000店超の加盟店基盤を築いてきた点が強みである。 (2) 高精度の独自与信 累計3億件超の取引データを基に、与信通過率約97%と未払い率0.6%未満を両立する与信システムを構築し、利便性と収益性を兼ね備える。 (3) 積み上げ型の収益構造 取扱高に手数料率を乗じる収益モデルで、加盟店と取扱高の増加に伴い収益が継続的に積み上がる再現性を備える。

連結売上高は2020年3月期の151.8億円から2021年3月期は181.0億円へと前期比約19%増と伸長した。利益面では営業損益が前期の5.4億円の赤字から13.7億円の黒字へ、純損益も6.1億円の赤字から5.7億円の黒字へと転換し、黒字化を達成している。成長の牽引役はEC市場の拡大を背景としたBtoC向け「NP後払い」と、前期比27%増のBtoB向け「NP掛け払い」であり、大口加盟店の獲得とアライアンス強化を成長戦略の柱に据える。

主力の「NP後払い」はEC市場に依存しており、EC市場やBNPL決済市場の成長が鈍化した場合は業績に影響しうる。世界的なBNPL拡大で同種サービスの参入が増えており、競争激化による手数料引き下げや顧客離れの懸念がある。債権を買い取るモデルゆえ貸倒れや詐欺的取引のリスクを自社で負い、フィンテック領域への法規制強化や台湾など海外展開に伴う不確実性も残る。これらは継続的なリスク要因として留意したい。