ジャパンワランティサポートは2010年3月設立で、家電や住宅設備機器を扱う事業者と提携し住宅設備機器の延長保証事業を単一セグメントで展開する。主力の「あんしん修理サポート」は給湯器やキッチン、バス、トイレ等を対象に、メーカー保証を含む最長10年の修理対応を提供する。販売は事業者経由で標準付帯または斡旋仲介の2形態をとり、加入者を会員として自社コールセンターが24時間365日対応する。前期売上は12.51億円で、有効会員数は約126万件まで積み上がっている。

(1) 前受収益のストック型基盤 保証料を契約時に一括受領し保証期間にわたり按分計上するため、前受収益を厚く抱え売上の可視性と収益安定性が高い構造を持つ。 (2) コールセンター集約の運営力 修理受付からメーカー手配まで一連の情報が自社コールセンターに集約され、事業者が得にくいデータと運営ノウハウが競争上の足場となっている。 (3) 高い収益性 前期営業利益率は約39%と高水準で、付保率を調整し原価率上昇を抑える運営が利益基盤を支えている。

売上高は2018年9月期5.22億円から2019年9月期7.42億円、2020年9月期10.57億円、2021年9月期12.51億円へと連続増収を遂げ、前期は前期比約18%増となった。純利益も2020年9月期2.94億円から2021年9月期3.22億円へ伸び、営業利益は4.85億円を確保した。有効会員数の積み上げと、新築・リフォーム・中古住宅市場への販路拡大、住まい全般への領域拡張が成長の柱となる。

延長保証事業は住宅・不動産・リフォーム市況の影響を受け、新築着工減少など環境悪化が業績に響く可能性がある。保証開始7年目以降に修理費用が増える傾向があり、付保率や修理単価の動向次第で原価率が上昇しうる。また売上の約28%をヤマダHDグループに依存し、特定取引先の動向が収益に影響する点や、競合多数による価格競争も留意点となる。