東京地下鉄は2004年に営団地下鉄を引き継いで設立された、東京都区部を中心に9路線の地下鉄ネットワークを運営する鉄道会社である。中核の運輸業では鉄道の運行と施設保守を担い、1日平均約652万人を輸送する。加えて渋谷ヒカリエなど沿線不動産の賃貸を行う不動産事業、駅構内の商業施設や広告を扱う流通・広告事業を展開し、鉄道とのシナジーで安定した収益基盤を築いている。

(1) 都心を網羅する独占的ネットワーク 東京の利用者数上位10駅のうち9駅をカバーし、他社線との相互直通で広域から都心への結節点を担う点が最大の強みである。 (2) 高い参入障壁と安定需要 巨大な地下鉄インフラと許認可に守られ新規参入は事実上不可能で、短距離・大量輸送による高い輸送効率と安定した運賃収入を持つ。 (3) 多角化による収益補完 沿線不動産や流通・広告事業を併営し、鉄道事業を補完する安定的な収益源を確保している。

業績はコロナ禍で大きく落ち込み、2022年3月期は連結純損失133億円を計上したが、その後は回復基調にある。2023年3月期は連結純利益277億円へ転換し、2024年3月期は連結営業利益763億円・経常利益658億円・純利益462億円と着実に増益した。インバウンド回復による旅客運輸収入の戻りとコスト構造改革が寄与しており、足元の旅客収入はコロナ前比95%まで戻している。

首都圏の人口は中長期的に減少が予想され、テレワーク定着による通勤需要の減少が業績の重しとなる可能性がある。電力料金や原材料価格、労務費の高騰もコスト押し上げ要因となりうる。また路線の大半が地下にあるため、首都直下地震や大規模浸水などの自然災害が発生した場合は被害が大きくなりやすい。運賃は国の認可制で、機動的な改定が難しい点も留意したい。