超高齢社会の進展と女性の社会進出を背景に、2006年以降、介護・看護・保育を中心とした医療福祉分野の人材事業を拡大してきた企業グループである。持株会社のもとに人材紹介・人材派遣の子会社を擁し、有資格者を主な対象に、求職者と施設をつなぐマッチングを提供形態の軸とする。約170万人の登録者基盤と全国の拠点網を活かし、近年はダイレクト・リクルーティング型の採用支援や介護施設向けICTサービスにも展開する。建設分野の人材紹介・派遣も手掛け、医療福祉事業が売上の約7割を占める実績を持つ。

(1) 構造的な人手不足の追い風 医療福祉関連職種の有効求人倍率は全職種を一貫して上回り、介護人材の不足は中長期で続くと見込まれ需要基盤が厚い。 (2) 登録者基盤と拠点網 約170万人の登録者データベースと全国拠点を活かし、有資格者と施設を直接面談で結ぶマッチング力を強みとする。 (3) 高い収益性と成長実績 4年の売上年平均成長率は20%超で、2022年12月期の営業利益率は13.5%と、人材サービスの中で収益性が際立つ。

連結業績は2022年12月期に売上442億円、営業利益60億円、純利益36億円となり、営業利益率は13.5%と高い水準にある。前年は再編途上で純損失だったが、2018年12月期からの4年間で売上は年平均20%超の成長を遂げてきた。成長要因は、介護・看護・保育の構造的な採用難を背景とした紹介・派遣需要の拡大に加え、ダイレクト・リクルーティング型採用支援や介護施設向けICTサービスといった新領域の立ち上げにある。M&Aを通じた事業基盤の拡張も成長を支えている。

主力の人材紹介・派遣は景気変動の影響を受けやすく、法人顧客の採用方針の変化で需要や単価が下振れする可能性がある。業界は参入障壁が低く、ダイレクト・リクルーティング型サービスの普及や価格競争の激化で収益性が圧迫される懸念もある。加えて感染症拡大時には医療福祉職種の求人が一時的に落ち込んだ経緯があり、需給回復のスピードは領域ごとに差がある。有利子負債の規模が大きい点も財務面の留意点となる。