成友興業は1975年に設立され、首都圏で環境事業・建設事業・環境エンジニアリング事業を営む。環境事業では建設系産業廃棄物や汚染土壌の収集運搬と中間処理、再資源化を担い、建設事業では道路舗装や一般土木など公共工事を中心に手掛ける。建設現場で生じた廃棄物を自社施設で再資源化し再び建設で活用する独自体制を整え、調査分析から処理・再利用までをワンストップで提供する。2022年9月期は環境事業が連結売上の約54%、建設事業が約40%を占めた。

(1) 高い参入障壁 都内では中間処理施設の新設候補地が乏しく、産業廃棄物処理に必要な許認可の取得も難しいため、新規参入が起きにくい事業構造を持つ。 (2) 再資源化の一貫体制 廃棄物の収集運搬から中間処理、再資源化、建設での再利用までを自社で一貫して担い、調査分析も含めワンストップで提供できる点が強みである。 (3) 底堅い公共需要 都市インフラの老朽化更新や再開発を背景に、建設廃棄物処理と公共工事の需要が継続的に見込める。

売上高は2019年9月期の100.8億円から2021年9月期は118.5億円、2022年9月期は110.7億円とおおむね横ばいで推移した。2022年9月期の連結営業利益は3.66億円、純利益は2.79億円で、利益水準は安定している。今後は処理施設の受入品目拡大による稼働率向上や、建設事業での大型案件受注へのシフトを通じ、売上成長と利益率向上を目指す方針である。盛土規制法やカーボンニュートラルの流れも再資源化需要の追い風となる。

事業ごとに産業廃棄物処理業や汚染土壌処理業、建設業などの許認可を取得して運営しており、法的規制の基準を満たせなくなった場合には営業停止や許可取消し、更新不可といった行政処分を受ける可能性がある。また法令や条例が改正・新設された場合、その内容によっては事業機会が減少する余地もある。創業家による持株比率が高い点や、公共工事への依存度の高さも留意点となる。