当社は2006年3月設立で、「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」を掲げ、DX推進を支援するマーケティングテクノロジー企業である。経験を持つコンサルタントによる直接支援と、自社で培ったCXデータ基盤やSaaS型ツールを組み合わせ、デジタル顧客獲得支援とデジタル顧客育成支援の2領域でワンストップにサービスを提供する。累計1,000社超の利用実績を通じて蓄積した独自のCXデータをコアに、企業のDX課題を整理し施策へ落とし込む点を特徴とする。

(1) 独自のCXデータ基盤 累計1,000社超・アカウント3,000件超の利用で蓄えたCX領域のデータを参照可能な基盤として整備し、施策設計の精度を高めている点が中核的な強みである。 (2) ワンストップのDX支援 広告運用からUI／UX改善、インサイドセールス支援まで幅広いDXニーズに一気通貫で対応でき、横断的に推進できる担い手が不足する市場で競争力を確保している。 (3) コンサルとSaaSの両輪 人的支援と自社プロダクトを併せ持つ体制で、再現性のあるサービス提供を志向している。

業績は成長基調にある。2019年12月期の売上高459百万円から2020年12月期は532百万円へと約16%増収し、同期は営業利益32百万円・最終利益41百万円を計上して前期の最終損失41百万円から黒字転換した。背景には国内DX市場やインターネット広告市場の拡大があり、当社はBtoC領域で培った知見を強みにBtoB領域へ販路を広げる方針を示している。市場成長を取り込めるかが今後の伸びを左右する。

事業面では、インターネット広告市場の成長鈍化や技術革新への対応遅れ、戦略コンサルや大手代理店などとの競争激化が業績に影響する可能性がある。組織面では、長く経営を担う代表者への依存度が高く、従業員100人未満の小規模組織ゆえに人材の流出が事業運営に響きやすい点が挙げられる。加えて、潜在株式数は発行済株式の14.51%に相当し、新株予約権の行使による希薄化の可能性にも留意したい。