同社は2011年10月に創業し、経営管理の課題解決を通じた社会貢献を理念に事業を展開している。主力は全国に分散する公認会計士の知見をデータベース化し最適配分するプロシェアリング事業で、約3,800名が登録する「会計士.job」を基盤とする。IPO支援を中心にリスクマネジメント、決算開示などのアカウンティング、M&Aアドバイザリー、人材紹介を提供する。コンサルタントとパートナー会計士がチームを組み、助言にとどまらず実務まで伴走する点が特徴。2022年のIPO企業への関与割合は17.6%に達している。

(1) 会計士の人材基盤 約3,800名が登録する会計士.jobを軸に、案件に最適な公認会計士を抽出しアサインできる体制を構築している点が差別化の核となる。 (2) IPO支援の実績 設立時からIPO志向の企業を支援し、2022年のIPO企業関与割合17.6%という屈指の実績が受注の信頼につながっている。 (3) リカーリング型収益 リカーリングモデルで高い契約継続率を保ちつつ、複数サービスのワンストップ提供で顧客当たり売上を高めている。

売上高は2021年9月期の970百万円から2022年9月期は1,271百万円へと前期比約31%増と伸長した。営業利益は96百万円、純利益は65百万円で営業利益率は約8%の水準にある。過去を遡ると2020年9月期657百万円、2021年9月期970百万円と継続的な拡大基調にある。人手不足やIPO市場の盛り上がりを背景にアウトソーシング需要が高まり、会計士.jobの会員増加が案件増につながる好循環が成長を支える構図となっている。

届出書はプロシェアリングが許認可不要で参入障壁が相対的に低く、競合が激化する可能性に言及している。稼働を支える社内コンサルタントや会計士.jobの会員確保が計画通り進まない場合、事業拡大の制約となりうる点も挙げられる。また主要顧客が国内のIPO準備会社や上場会社に偏るため、景気変動による投資抑制の影響を受けやすい。新株予約権による潜在株式は発行済株式の約9.83%にあたり希薄化の可能性が示されている。