当社は2010年設立で、D2C（ネット通販）事業者のインターネット広告の費用対効果改善を目的としたデジタルマーケティング支援を単一セグメントで展開している。主力はランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」で、月額14万9,800円の年間契約により提供する。加えて1,200回超のA/Bテスト結果に基づく制作・コンサルや、成果報酬型の広告配信を行うマーケティング支援サービスも提供する。2023年7月末時点で同クラウドの契約は169社、契約媒体社は349社に達している。

(1) A/Bテストの蓄積ノウハウ 1,200回超のA/Bテストで5社中4社以上に効果のあった施策を標準機能として搭載し、導入当初から費用対効果改善を狙える点が特徴である。 (2) 成果報酬型の広告配信 獲得1名ごとに報酬が発生する成果報酬型を中心に提供し、クライアントが広告費を成果に連動させやすい仕組みを整えている。 (3) ワンストップ提供 LP制作からフォロー配信、広告配信までを一気通貫で担い、解約抑制と単価向上の好循環を狙う構成となっている。

売上高は2018年7月期の14.99億円から2020年7月期の27.70億円まで拡大したが、2021年7月期は24.01億円、2022年7月期は8.44億円へと大きく減少した。利益面でも2021年7月期の純利益1.35億円・営業利益1.84億円から、2022年7月期は営業損失0.78億円・純損失0.53億円へ転落している。会社は新規クライアント拡大、顧客単価向上、解約率低下、異業種展開を成長戦略に掲げており、これらの施策が業績回復につながるかが今後の焦点となる。

届出書では、インターネット広告市場が企業の景況感に応じた予算調整の影響を受けうる点、デジタル広告領域は参入障壁が低く競合激化の可能性がある点を挙げている。また成果報酬型ゆえに成果確定まで売上が確定しないこと、景品表示法や薬機法など各種法令への抵触リスク、システム障害や個人情報の取り扱いに関する懸念も示されている。直近期に売上が急減し営業赤字となった点と高い解約率も併せて留意したい。