2008年にマーケティング専門会社として創業し、レガシー業界の集客課題解決で実績を積み重ねてきた企業である。主力のマーケティングDX事業では、検索連動型やディスプレイなどの運用型広告を中心に、課題抽出から戦略立案、広告運用までを一貫して提供し、広告出稿量に応じた報酬を得ている。培ったノウハウを活かし、2020年からは解体業者とユーザーを逆オークションでつなぐ「解体の窓口」を運営する不動産DX事業も展開している。前期は取引継続率約97%を維持した。

(1) 高い取引継続率 運用型広告の運用力と業界別ノウハウの蓄積により、取引継続率は約97%と高水準を維持し、安定した収益基盤を築いている。 (2) レガシー業界への特化 DX化が遅れた市場を主対象とし、課題抽出から運用まで一貫提案できる強みを活かして支援可能領域の広さを取り込んでいる。 (3) 複数の収益源 解体の窓口では集客から不動産紹介までクロスセルし、複数のキャッシュポイントを構築している点が特徴である。

売上高は2022年2月期の約24.4億円から2023年2月期は約28.2億円へと前期比約16%増加し、堅調な伸びを示した。純利益は同期間に17百万円から86百万円へ、営業利益も18百万円から113百万円へと大幅に改善している。主力のマーケティングDX事業がレガシー業界の集客需要を取り込み、売上総利益率31%を確保したことが利益拡大を牽引した。不動産DX事業の黒字化が今後の上乗せ余地となる。

主力のマーケティングDX事業はインターネット広告市場の動向に影響を受けやすく、Cookie規制の強化や広告配信技術の変化が集客に響く可能性がある。不動産DX事業は解体・不動産市況や金利動向に左右されるほか、先行投資により2期連続でセグメント損失を計上しており、黒字化の進捗には不確実性が残る。広告分野では薬機法や景品表示法など関連法規への対応も継続的に求められる点に留意したい。