2000年設立。地域に埋もれた付加価値情報を集めて配信する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を起点に事業を営む。主力の地域情報流通事業では、地域の中小事業者から月額課金で掲載料を得るほか、全国の運営パートナーからシステム利用料やロイヤリティを受け取る。加えて、ふるさと納税業務支援などの公共ソリューション事業と、販促物制作やBPOを担うマーケティング支援事業を手掛ける。2021年7月時点で運営パートナーは148社、46都道府県736市区町村に展開し、取材と編集による独自コンテンツを強みとする。

(1) 地域密着のプラットフォーム 「まいぷれ」を軸に取材・編集した独自の地域情報を配信し、月額課金による安定した収益基盤を築いている点が特徴である。 (2) パートナー網による全国展開 148社の運営パートナーと協業し、46都道府県736市区町村をカバーする体制で、メディアとしての価値と提案力を高めている。 (3) 官民連携の収益源 ふるさと納税業務支援や地域共通ポイントなど、自治体と組む公共ソリューションで広告以外の収益機会も確保している。

売上高は2017年8月期2.69億円から2018年8月期6.35億円、2019年8月期10.75億円、2020年8月期11.35億円へと拡大した。利益面では2017年8月期・2018年8月期は純損失だったが、2019年8月期に純利益0.17億円へ黒字化し、2020年8月期は営業利益0.44億円・純利益0.39億円まで改善している。成長の主因は、運営パートナーの増加による展開エリア拡大と、ふるさと納税業務支援の受託自治体の積み上げにある。今後も展開エリアと官民連携事業の拡大が成長の鍵となる。

地域情報サイトを基盤とするため、インターネット広告市場や地域経済の動向、景気変動の影響を受けやすい点に留意が必要である。また、148社の運営パートナーとの契約が解消された場合、当該エリアの運営継続や情報量・営業活動に影響が及ぶ可能性がある。新型コロナウイルス感染症による顧客の解約・失注といった影響も生じており、収束時期は見通しにくい。サイト掲載情報や投稿内容の適切性、PV数の維持、新規事業の不確実性なども事業や業績を左右する要因となりうる。