当社は2012年に設立され、2021年に東証マザーズへ上場したインターネット広告の運用支援会社である。主力はデジタル広告配信を一手に担うトレーディングデスク事業で、運用型広告を継続的に改善する「アジャイル広告運用」、大企業向け統合支援の「CdMO」、小規模事業者向けパッケージ「LIFT＋」の3サービスを予算規模に応じて組み合わせて提供する。複数年契約による長期の伴走関係と幅広い業種への対応が特徴で、親会社フリークアウトHDのグループに属する。

(1) 継続的な顧客基盤 複数年契約を前提とした伴走型運用で平均継続月数が伸び、延べ83業種と取引する分散した顧客層を築いている点が安定収益の支えとなる。 (2) 段階的サービス設計 予算規模に応じた3サービスを有機的に組み合わせ、各サービスで得た知見を相互に転用する社内連携でサービス品質を高め合う仕組みを持つ。

売上高は2019年9月期2,060百万円、2020年9月期2,065百万円とほぼ横ばいで推移し、トップラインの伸びは鈍い。一方で営業利益は106百万円から111百万円へ小幅に改善し、純利益は73百万円を確保した。営業利益率は約5%にとどまる。成長要因はインターネット広告市場の拡大とアジャイル運用による既存顧客のアップセルだが、直近はコロナ禍で単価が下落しており、回復の持続性が今後の焦点となる。

インターネット広告は景気動向の影響を受けやすく、広告予算の減額や市場拡大の鈍化が業績に影響する可能性がある。技術革新が速く対応の遅れはサービスの陳腐化につながり、競合激化で差別化が困難になる懸念もある。GDPRや個人情報保護などプライバシー規制の変更への対応や、新規事業の投資回収にも不確実性が残る。親会社が過半を保有しており、独立性や関連当事者取引の観点にも留意したい。