リベロ
事業概要
1. 事業内容
リベロは2009年5月設立で、引越しや転居に伴う新生活の各種手続きをワンストップで支援する移転者サポート事業を単一セグメントで展開する。部屋探し、引越し、新電力やガス、インターネット回線などのライフライン手配を一元化し、不動産事業者向けの新生活ラクっとNAVIと法人向けの転勤ラクっとNAVIを基盤事業に位置づける。サービス依頼者と利用者は無料で使え、収益は提携する新生活関連事業者から受け取る成果報酬型の手数料となる。2020年12月期の売上構成比は新生活ラクっとNAVIが64.9%を占める。
2. 事業の特徴・強み
(1) 高い顧客定着 登録した不動産事業者や法人からのリピート依頼が大半を占め、継続性の高い顧客基盤を形成している点が収益の安定につながる。 (2) 成果報酬モデル 依頼者と利用者は無料で利用でき、提供事業者からの成果報酬で収益を得る仕組みのため、利用拡大に応じて収益が伸びやすい構造を持つ。 (3) ワンストップ網 部屋探しから引越し、ライフラインまでを一元提供する独自システムとコールセンターの組み合わせが他社との差別化要素となっている。
3. 業績推移と成長要因
売上高は2019年12月期の1,898百万円から2020年12月期は2,137百万円へと前期比約13%増加した。営業利益は同225百万円から315百万円へ約40%増、純利益も148百万円から225百万円へと伸び、営業利益率は約15%へ改善している。成長要因は法人向け転勤ラクっとNAVIの主要サービス件数が堅調に増えたことに加え、登録事業者からのリピート依頼を軸とした顧客基盤の拡充にある。今後は個人向け転貸の強化と提携活動による依頼件数の上積みが鍵となる。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
引越し業界は世帯数や移動世帯数の減少が見込まれ、想定を超える移転者数の減少や競合との競争激化はシェア獲得に影響しうる。法人の人事異動傾向や経済情勢の変化で転勤に伴う引越しが減る可能性もある。事業はインターネット環境に依存しシステム障害のリスクを抱えるほか、個人情報の取り扱いや宅地建物取引業法など法的規制への対応も求められる。設立者である代表ら特定人物への依存も留意点となる。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2019-12 | 2020-12 |
|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 1,900 | 2,137 |
| 営業利益(百万円) | 220 | 315 |
| 純利益(百万円) | 143 | 225 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 鹿島 秀俊 |
|---|---|
| 本社所在地 | — |
| 従業員数 | 97名 |
| 設立 | 2009年5月 |
| 決算月 | 12月期 |
リベロ
事業概要
リベロは2009年5月設立で、引越しや転居に伴う新生活の各種手続きをワンストップで支援する移転者サポート事業を単一セグメントで展開する。部屋探し、引越し、新電力やガス、インターネット回線などのライフライン手配を一元化し、不動産事業者向けの新生活ラクっとNAVIと法人向けの転勤ラクっとNAVIを基盤事業に位置づける。サービス依頼者と利用者は無料で使え、収益は提携する新生活関連事業者から受け取る成果報酬型の手数料となる。2020年12月期の売上構成比は新生活ラクっとNAVIが64.9%を占める。
(1) 高い顧客定着 登録した不動産事業者や法人からのリピート依頼が大半を占め、継続性の高い顧客基盤を形成している点が収益の安定につながる。 (2) 成果報酬モデル 依頼者と利用者は無料で利用でき、提供事業者からの成果報酬で収益を得る仕組みのため、利用拡大に応じて収益が伸びやすい構造を持つ。 (3) ワンストップ網 部屋探しから引越し、ライフラインまでを一元提供する独自システムとコールセンターの組み合わせが他社との差別化要素となっている。
売上高は2019年12月期の1,898百万円から2020年12月期は2,137百万円へと前期比約13%増加した。営業利益は同225百万円から315百万円へ約40%増、純利益も148百万円から225百万円へと伸び、営業利益率は約15%へ改善している。成長要因は法人向け転勤ラクっとNAVIの主要サービス件数が堅調に増えたことに加え、登録事業者からのリピート依頼を軸とした顧客基盤の拡充にある。今後は個人向け転貸の強化と提携活動による依頼件数の上積みが鍵となる。
引越し業界は世帯数や移動世帯数の減少が見込まれ、想定を超える移転者数の減少や競合との競争激化はシェア獲得に影響しうる。法人の人事異動傾向や経済情勢の変化で転勤に伴う引越しが減る可能性もある。事業はインターネット環境に依存しシステム障害のリスクを抱えるほか、個人情報の取り扱いや宅地建物取引業法など法的規制への対応も求められる。設立者である代表ら特定人物への依存も留意点となる。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去1期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 鹿島 秀俊 |
|---|---|
| 本社所在地 | — |
| 従業員数 | 97名 |
| 設立 | 2009年5月 |
| 決算月 | 12月期 |