スローガンは2005年設立で、新産業領域における人材創出を掲げて事業を展開する。主力は新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」で、スタートアップやベンチャーを中心とした企業と挑戦意欲の高い学生のマッチングを支援する。提供形態は成功報酬型の人材紹介、紹介一体型コンサルティング、メディア掲載の3モデルが軸となる。社会人向け「Goodfind Career」やビジネスメディア「FastGrow」、SaaS型HRサービス「TeamUp」も手掛け、2022年卒の総会員数は約1.9万人に達している。

(1) 厳選就活プラットフォーム 新卒向け「Goodfind」で注力校の会員を継続的に積み上げ、新産業領域に意欲的な人材のコミュニティを形成している点が源泉となる。 (2) 複線的な収益モデル 成功報酬型紹介に加えコンサルティングやメディア、SaaSを組み合わせ、顧客単価の引き上げ余地を持つ事業構造を備えている。 (3) 新産業領域への特化 景気変動の影響を受けにくい挑戦志向の人材と企業に対象を絞り込み、独自の見極め知見を蓄積している。

売上高は単体ベースで2018年2月期の201百万円から2019年2月期947百万円へ急回復し、連結の2020年2月期は1,458百万円となった。直近の2021年2月期は連結売上高1,311百万円とやや減収となり、連結営業利益は前期172百万円から43百万円へ縮小、連結純利益も145百万円から50百万円へ減少した。成長の主因は新卒紹介を中心とした顧客数と顧客単価の拡大にあるが、足元は採用環境の変動を受けて利益水準が大きく振れている。

対象とする人材関連ビジネス市場は景気や雇用環境、法規制の動向に影響を受けやすく、新卒採用ルールの変更や競合参入が業績を左右する可能性がある。売上構成比の大きい新卒向けサービスは求職者の確保が前提となり、少子化など労働市場の変化が下押し要因になり得る。多数の個人情報を扱うため情報漏洩リスクや、有料職業紹介の許可・求人広告に関する法的規制への抵触も留意点となる。