2014年設立のキャスターは「リモートワークを当たり前にする」を掲げ、人手不足の中小企業に各地のリモートワーカーの労働力を提供する事業を展開する。主力はWaaS事業で、秘書・経理・人事などのバックオフィス業務を月額制で代行する「CASTER BIZ」シリーズを中心に据える。顧客の依頼をフロントが整理し、独自システムが適したキャストを自動マッチングして必要な時間だけ提供する点が特徴で、小ロットかつ継続契約のモデルにより、従来のBPOが取りこぼしてきた中小企業層を幅広く開拓している。

(1) 小ロット・継続課金のモデル 月額制で必要な時間だけ業務を提供する形態により、中小企業でも導入しやすく、6カ月・12カ月契約を軸に継続率の高い収益基盤を築いている。 (2) フルリモートによる採用力 1日も出社しない完全リモート勤務を前提とすることで、居住地や時間に制約のある人材を含め幅広く採用でき、低コストで多様な専門人材を確保できる。 (3) 独自マッチングシステム キャストのスキルや実績データを蓄積し、独自アルゴリズムで依頼に適した人材を自動検出することで、品質と効率を両立した運営を実現している。

売上高は2019年8月期の約9.4億円から、2020年8月期約14.8億円、2021年8月期約22.4億円、2022年8月期約33.4億円へと拡大し、直近では前期比およそ49%増と高い伸びを示している。一方で営業損益は2022年8月期に約1.6億円の損失と赤字が続くが、損失幅は前期の約3.6億円から大きく縮小しており、販管費比率の低下に伴って収益性は着実に改善している。広告宣伝による顧客獲得が成長と利益のいずれを優先するかの鍵となる。

技術革新の進展により、人工知能などの新技術で受託業務の自動化・省力化が進むと、従来請け負ってきた業務が代替され減少する可能性がある。また、フルリモートを基盤とするためシステムやネットワーク障害の影響を受けやすく、労働者派遣法・職業安定法などの法的規制や許認可の更新も事業継続上の論点となる。創業者である代表者への依存度が高い点や、広告宣伝など継続的な投資が想定した収益に結びつかない可能性にも留意したい。