大栄環境は1979年設立の廃棄物処理・資源循環を中心とする環境関連企業で、連結子会社29社などからなるグループを構成する。主力の廃棄物処理・資源循環は2022年3月期の連結売上高の86.6%を占め、産業廃棄物と一般廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化、最終処分までを一貫して担うワンストップ体制を特徴とする。製造メーカーやゼネコン、医療機関、自治体を主要顧客とし、関西・中部・関東を中心に全国へ事業を広げている。

(1) ワンストップ体制 収集運搬から中間処理・再資源化、最終処分までを自社施設で一貫提供し、外部委託による収益性低下を回避できる点が強みである。 (2) 高い参入障壁 許認可の取得が難しく多額の投資を要する大型熱処理施設や最終処分場を自社保有しており、新規参入が容易でない構造が収益の安定につながる。 (3) 取引継続性 排出事業者責任の強化を背景に信頼できる処理事業者が選ばれやすく、既存顧客との取引が継続しやすい。

売上高は連結で2021年3月期の616.1億円から2022年3月期は649.9億円へと約5%増加し、緩やかな成長を続けている。営業利益は同期で128.4億円、営業利益率は約20%と高水準を維持し、純利益も88.7億円を確保した。処理能力の増強や営業活動の活発化による収益拡大に加え、メタン発酵・堆肥化施設など資源循環分野への投資を進めており、自治体の一般廃棄物処理の民間委託拡大も追い風として中期的な成長余地を見込む。

人件費が営業費用の相当部分を占めるなか、労働人口の減少や燃料・電力価格の変動による費用増加が利益を圧迫する可能性がある。また廃棄物処理業界は地域ごとに中小事業者が分散して競合し、価格競争が激化する局面も想定される。長期的には少子高齢化や人口減少、リサイクル率向上の進展により廃棄物排出量が減少する構造的な懸念も残り、これらが想定どおりに対処できない場合は業績に影響しうる点に留意したい。