アソインターナショナル
事業概要
1. 事業内容
アソインターナショナルは1982年に設立された歯科矯正分野の専業企業で、当社と連結子会社4社で構成される。全国の矯正歯科医院や歯科大学・附属病院に対し、患者ごとにオーダーメイドで製造する矯正歯科技工物を中心に供給している。提供形態は内製と独立技工士による外注を組み合わせ、拡大床やリテーナー、マウスピース型矯正装置など100種類以上を手作業と機械化で製造する。2022年6月期の連結売上は3,115百万円と一定の事業規模を確立している。
2. 事業の特徴・強み
(1) 柔軟な製造体制 内製と独立技工士パートナー約51か所の外注を併用し、受注変動に応じて製造量を調整しつつ固定費負担を抑える体制を築いている点が強みとなる。 (2) 蓄積した症例データ 約262万件のデジタル症例データと長年のアナログ技術を融合し、多品種の矯正歯科技工物を効率的に提供できる体制を整えている。 (3) 長期的な顧客基盤 歯科大学や附属病院との取引実績と歯科医師間の紹介により、安定した取引医療機関を継続的に確保している。
3. 業績推移と成長要因
売上面では2021年6月期の連結3,063百万円から2022年6月期は3,115百万円へと前期比約2%増にとどまり、成長の勢いは緩やかである。利益面では連結純利益が同期間に411百万円から352百万円へ減少し、営業利益も626百万円から512百万円へ縮小した。成長要因としては、審美意識の高まりを背景とした矯正歯科技工物市場の拡大余地や、デジタル化による製造効率化、海外子会社を拠点とした事業展開の拡充が挙げられる。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
歯科矯正事業は歯科技工士法や医薬品医療機器等法など関連法規の規制下にあり、許認可の取消や法改正が事業に影響する可能性がある。マウスピース型矯正装置では競合技工所の新規参入により顧客が奪われる懸念がある。また仕入のユーロ建て比率が45.9%と高く為替予約を行っていないため、急激な為替変動が業績に影響を与える余地がある。海外製造子会社を持つことで現地の政情や規制変更の影響も受けやすい。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2021-06 | 2022-06 |
|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 3,063 | 3,115 |
| 営業利益(百万円) | 626 | 512 |
| 純利益(百万円) | 411 | 352 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 阿曽 敏正 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区銀座二丁目11番8号第22中央ビル3F |
| 従業員数 | 266名 |
| 設立 | 1982年4月 |
| 決算月 | 6月期 |
アソインターナショナル
事業概要
アソインターナショナルは1982年に設立された歯科矯正分野の専業企業で、当社と連結子会社4社で構成される。全国の矯正歯科医院や歯科大学・附属病院に対し、患者ごとにオーダーメイドで製造する矯正歯科技工物を中心に供給している。提供形態は内製と独立技工士による外注を組み合わせ、拡大床やリテーナー、マウスピース型矯正装置など100種類以上を手作業と機械化で製造する。2022年6月期の連結売上は3,115百万円と一定の事業規模を確立している。
(1) 柔軟な製造体制 内製と独立技工士パートナー約51か所の外注を併用し、受注変動に応じて製造量を調整しつつ固定費負担を抑える体制を築いている点が強みとなる。 (2) 蓄積した症例データ 約262万件のデジタル症例データと長年のアナログ技術を融合し、多品種の矯正歯科技工物を効率的に提供できる体制を整えている。 (3) 長期的な顧客基盤 歯科大学や附属病院との取引実績と歯科医師間の紹介により、安定した取引医療機関を継続的に確保している。
売上面では2021年6月期の連結3,063百万円から2022年6月期は3,115百万円へと前期比約2%増にとどまり、成長の勢いは緩やかである。利益面では連結純利益が同期間に411百万円から352百万円へ減少し、営業利益も626百万円から512百万円へ縮小した。成長要因としては、審美意識の高まりを背景とした矯正歯科技工物市場の拡大余地や、デジタル化による製造効率化、海外子会社を拠点とした事業展開の拡充が挙げられる。
歯科矯正事業は歯科技工士法や医薬品医療機器等法など関連法規の規制下にあり、許認可の取消や法改正が事業に影響する可能性がある。マウスピース型矯正装置では競合技工所の新規参入により顧客が奪われる懸念がある。また仕入のユーロ建て比率が45.9%と高く為替予約を行っていないため、急激な為替変動が業績に影響を与える余地がある。海外製造子会社を持つことで現地の政情や規制変更の影響も受けやすい。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去1期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 阿曽 敏正 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区銀座二丁目11番8号第22中央ビル3F |
| 従業員数 | 266名 |
| 設立 | 1982年4月 |
| 決算月 | 6月期 |