ココルポートは2012年に神奈川県川崎市で創業し、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスを単一セグメントで展開する。主力は就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービスで、障害のある方の就職と職場定着を一人ひとりに適した個別支援で支える。首都圏を中心に就労移行支援事業所66か所を運営し、累計就職者数2,900名以上、就労定着率88.2%を実績とする。2020年からは引きこもり解消を意図した自立訓練サービスも開始し、就労移行支援とのシナジーを狙って拠点拡大を進めている。

(1) 幅広い受け入れと個別支援 週2日程度の非就労フェーズの障害者も受け入れ、555種類以上のプログラムと個別支援を組み合わせて就職へ導くノウハウを蓄積する。 (2) 制度を追い風にしたストック型収益 法定雇用率引き上げで需要が底堅く、就職実績が報酬単価向上に直結する制度設計が支援の質の高い同社に有利に働く。 (3) ドミナント展開による効率化 首都圏中心の集中出店で経営資源を効率配分し、地域・関係機関との連携で利用者紹介を増やす好循環を築く。

売上高は2020年6月期2,435百万円、2021年6月期3,325百万円、2022年6月期4,176百万円と直近2期で前期比約37%増・約25%増と拡大を続けた。営業利益も2021年6月期281百万円から2022年6月期380百万円へ伸び、純利益は259百万円と黒字を着実に積み上げている。成長の源泉は事業所数と利用者数の拡大であり、就職者数と定着率の向上が報酬単価上昇につながる構造が利益率を下支えする。自立訓練サービスの拡大も新たな成長余地となる。

事業は障害者総合支援法に基づく公定報酬を基盤とし、3年毎の報酬改定で想定を超える単価変更があれば売上・損益に影響しうる。各事業所は6年毎の指定更新を要し、定員超過などで指定取消や営業停止となるリスクも残る。売上は就労移行支援サービスへの集中度が高く、新規事業所開設が計画通り進まない場合は成長スピードが鈍化する可能性がある。人材の質に依存する業態のため採用・育成が継続課題となる。