当社は2011年の東日本大震災で被災地に太陽光浄水設備を届けたことを契機に2012年に創業した再生可能エネルギー企業である。太陽光発電所を中心に、開発・EPC（設計/調達/建設）・資金調達と案件売却・アセットマネジメント・O&M・発電小売までを一気通貫で提供する。自社保有による売電と、上場インフラファンドや私募ファンドへの売却・運営受託を組み合わせた循環型再投資モデルを構築し、フロー収益とストック収益の両立を図る。2021年9月末で開発取得実績は140か所・754.3MWに達する。

(1) 一気通貫の循環型再投資 開発からEPC・売却・運営までを自社で担い、発電所を上場インフラファンド等へ売却・運営受託することでフロー収益とストック収益を両立させている。 (2) 政策追い風のテーマ性 2050年カーボンニュートラルや第6次エネルギー基本計画など脱炭素政策が市場拡大を後押しし、再エネ需要の長期的な伸びが見込まれる。 (3) 資金調達力 プロジェクトボンドの発行シェアは金額ベース36%で第1位となり、資本市場からの開発資金調達に強みを持つ。

連結業績は2019年12月期の売上高206億円から2020年12月期は223億円へと前期比8%増となった。営業利益は同期に9.97億円から16.73億円へ約68%増、純利益は2.50億円から4.63億円へ約85%増と利益面の伸びが顕著である。脱炭素政策を背景に太陽光発電の国内導入量は2030年度に2019年度比で約2倍へ拡大する見込みで、循環型再投資モデルとストック収益の拡大が成長を支える要因となる。

主力の太陽光発電は発電量が日射量に左右され、悪天候や周辺環境の変化により想定を下回る可能性がある。FIT制度に加えFIP制度やNon-FITへの移行が進む過程で、制度変更や買取価格の入札制度化が収益に影響しうる。また需給調整に伴う出力制御の拡大や、開発中案件の許認可遅延・落札不調なども業績の振れ要因となる点に留意が必要である。