2020年設立。障害者総合支援法に基づく就労継続支援B型事業を主軸とする持株会社で、連結子会社4社とグループを構成します。『アイビス』ブランドで愛知・東京・福岡に施設を展開し、施設内での軽作業やクラフト製作に加え、施設外作業所での就労支援も手掛けます。子会社では金地金・中古品の仕入れから販売までを担い、利用者の作業機会と施設外収入を確保します。単一セグメントながら、多店舗展開を通じて事業規模を広げてきました。2025年10月期の連結売上高は10.94億円に達しています。

(1) 国の報酬を基盤とする安定収益 収益の大半を障害者総合支援法に基づく国の給付が占め、景気変動を受けにくい安定した基盤を持ちます。3年ごとの報酬改定という制度リスクは残ります。 (2) 多店舗と施設外就労の二層モデル 『アイビス』ブランドで多数の施設を運営し、施設外作業所と組み合わせて多様な作業機会を提供します。子会社の中古品販売が施設外収入を補完します。 (3) M&Aと新規事業による拡大 工賃向上や就労先確保でシナジーが見込めるM&Aを推進し、休職者の復職を支えるリワーク事業も展開して収益源の多角化を進めます。

連結売上高は2024年10月期の8.95億円から2025年10月期は10.94億円へ拡大し、営業利益も0.41億円へ伸長しました。会社計画では2026年10月期に売上高—・営業利益—を見込みます。多店舗展開とM&Aが成長を牽引する一方、国の報酬改定に業績が左右されやすい点は割り引いて評価しています。

収益の大半を国の障害福祉サービス報酬に依存しており、3年ごとの報酬改定で下方改定が行われた場合、業績が影響を受ける可能性があります。各事業所は6年ごとに指定の更新が必要で、人員・運営基準を満たせないと減算や指定取消につながる恐れがあります。優秀な人材の確保・育成、利用者の個人情報管理、本部機能が所在する地域の自然災害なども留意点です。また有利子負債が自己資本を上回る財務構成である点も見ておきたいところです。