2004年設立。商業施設等の屋根上に、FIT制度に依らない「オンサイトソーラー」をPPAで初期費用ゼロで設置し、自家消費分を売電するGXソリューション事業と、小売電気のエナジートレーディング事業を展開する。両事業をAIプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」で統合し、需要家と分散電源を結び、施設で使い切れない余剰電力を集約して他の需要家へ供給する。筆頭株主は伊藤忠商事。2026年3月末で全国約1,410施設・総容量約357MWの開発実績を持つ。

(1) 余剰電力も活かす循環スキーム AIで需要と発電量を高精度に予測し、施設で使い切れない余剰電力を集約して他の需要家へ供給する。屋根面積を最大限に使った設置と効率的な再エネ活用を両立している。 (2) FIT制度に依存しない事業モデル 補助金や再エネ賦課金に頼らず経済的に成立し、土地造成も不要で完工が速い。売電に蓄電池やEV充電を組み合わせた提案も可能で、収益源が広い。 (3) 伊藤忠商事を核とする連携基盤 筆頭株主の伊藤忠商事の取引網や資材調達に加え、金融機関・自治体等とのアライアンスでオンサイトソーラーの導入拡大を進めている。

売上高は149.71億円から229.39億円へと4期で拡大し、増収基調が続いている。純利益は2021年6月期の赤字から2023年6月期に黒字化し、2025年6月期は15.96億円を確保した。PPAを伴うオンサイトソーラーの累積容量は2022年12月に100MWを超えた後も高いペースで拡大している。会社計画では2026年6月期の売上高を254.64億円、2027年6月期を309.66億円と見込む。

事業はオンサイトソーラーの開発・運用と電力小売が中心で、太陽光の出力制御ルールや電気・エネルギー関連の法規制の改定による影響を受ける可能性がある。売電単価が長期固定のため、大幅な物価上昇局面では収支バランスが損なわれる余地があり、資材価格や工事労務費の高騰、EPC事業者や天候等による工事スケジュールの遅延も開発計画に影響し得る。また、設備投資を先行させる事業構造から有利子負債が総資産に対して大きく、金利や資金調達環境の変化にも留意が必要と見込まれる。