AlbaLinkは2011年設立で「空き家をゼロにする」を掲げ、流動性の低い空き家や訳あり物件を専門に買い取り再販する不動産事業を営む。占有者付きや共有持分、再建築不可、老朽化といった瑕疵を抱え一般業者が敬遠する物件を、独自のノウハウや弁護士連携で課題解決し、不動産投資家や同業者へ販売する。自社の5つのWEBメディアで全国から売却相談を集め、所有権移転を直接行う三為取引で仕入から販売までの期間を短縮する点が特徴である。

(1) 訳あり物件特化のノウハウ 占有者付きや共有持分など他社が敬遠する瑕疵物件を弁護士連携と約3万件の査定データで再流通させ、競合の少ない領域で粗利を確保する。 (2) WEB集客とマーケ内製 テレビCMと5つのWEBメディアで全国から売却リードを獲得し、反応を施策へ反映する内製マーケ体制で地域に縛られない営業を実現する。 (3) 三為取引による回転の速さ 仕入と販売の決済を同日化し在庫保有期間を圧縮、登記コストも抑えて収益率と資金効率を高めている。

売上高は2022年12月期1,339百万円、2023年12月期2,995百万円、2024年12月期5,440百万円と前期比約82%増の高成長が続く。純利益も2023年12月期283百万円から2024年12月期378百万円へ拡大し、営業利益は553百万円で営業利益率は約10%を確保した。全国の空き家約900万戸という潜在仕入余地を背景に、支店出店の加速とWEBマーケ強化、AI・DXによる生産性向上を成長ドライバーに据える。

集客は検索エンジンへの依存度が高く、アルゴリズム変更で流入が減る可能性がある。宅地建物取引士を含む人材確保や新規出店の遅れ、競合増加による粗利率低下も想定される。三為取引や有料引取取引は適法運用ながら法規制の新設・改廃に影響を受けうる。さらに歩合賞与制度の影響で売上計上が第2・第4四半期末に偏重し、引渡しのずれ込みで業績がぶれやすい点や在庫リスクにも留意したい。