AnyMind Group
事業概要
1. 事業内容
AnyMind Groupは2016年創業(持株会社は2019年12月設立)で、「Make Every Business Borderless」を掲げアジア・中東を中心に13ヵ国・地域で事業を展開する。ブランドの企画・生産管理・ECサイト構築運営・マーケティング・物流までを一気通貫で支援する「ブランドコマース」と、パブリッシャーやクリエイターの収益化を支える「パートナーグロース」の2領域を、AnyTagやAnyXなど複数のプラットフォームとして提供する。2022年度の地域別売上収益比率は日本47%、東南アジア37%、その他16%で、国境を越えた支援を強みとする。
2. 事業の特徴・強み
(1) アジア横断の事業基盤 アジア市場に創業当初から注力し、13ヵ国・地域で現地化したチームとインフラを持つ。クロスボーダーのマーケティングや越境ECの需要を取り込み、海外顧客比率の高い案件を多く抱える。 (2) 大規模なパートナー網 54万人超のインフルエンサーや200社超の製造工場とのネットワークを保有する。各国のローカル資産が一気通貫のソリューション提供を支える参入障壁となっている。 (3) M&A統合の実績 創業以来7件の企業買収を行い、買収後に短期間でシナジーを実現してきた統合ノウハウを成長加速の手段としている。
3. 業績推移と成長要因
売上収益は2019年12月期の65億円から2020年12月期の111億円、2021年12月期の192億円へと2期で約3倍に拡大し、直近は前期比約74%増と高い伸びを示した。一方で連結純損益は2019年12月期から2021年12月期まで赤字が続き、2021年12月期は8億円超の純損失となるなど、利益面の黒字化は途上にある。成長の背景にはアジアのデジタルマーケティングやEC市場の拡大、複数プラットフォームのクロスセル、M&Aによる地域・事業の拡張がある。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
広告主の予算配分により年度末に売上収益が集中する季節変動性があり、月次業績の振れが起こりやすい。技術革新や顧客ニーズの変化が速く、競合激化への対応も継続課題となる。代表取締役への一定の依存やGoogleグループとの契約への依存、ブランドコマースでの在庫・品質リスクも示されている。社歴が比較的浅く、過年度業績だけで将来を判断するには情報が限られる点にも留意したい。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2019-12 | 2020-12 | 2021-12 |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 6,503 | 11,080 | 19,253 |
| 営業利益(百万円) | — | -524 | -214 |
| 純利益(百万円) | -349 | -1,151 | -810 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役CEO 十河 宏輔 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 従業員数 | 1,312名 |
| 設立 | 2019年12月 |
| 決算月 | 12月期 |
AnyMind Group
事業概要
AnyMind Groupは2016年創業(持株会社は2019年12月設立)で、「Make Every Business Borderless」を掲げアジア・中東を中心に13ヵ国・地域で事業を展開する。ブランドの企画・生産管理・ECサイト構築運営・マーケティング・物流までを一気通貫で支援する「ブランドコマース」と、パブリッシャーやクリエイターの収益化を支える「パートナーグロース」の2領域を、AnyTagやAnyXなど複数のプラットフォームとして提供する。2022年度の地域別売上収益比率は日本47%、東南アジア37%、その他16%で、国境を越えた支援を強みとする。
(1) アジア横断の事業基盤 アジア市場に創業当初から注力し、13ヵ国・地域で現地化したチームとインフラを持つ。クロスボーダーのマーケティングや越境ECの需要を取り込み、海外顧客比率の高い案件を多く抱える。 (2) 大規模なパートナー網 54万人超のインフルエンサーや200社超の製造工場とのネットワークを保有する。各国のローカル資産が一気通貫のソリューション提供を支える参入障壁となっている。 (3) M&A統合の実績 創業以来7件の企業買収を行い、買収後に短期間でシナジーを実現してきた統合ノウハウを成長加速の手段としている。
売上収益は2019年12月期の65億円から2020年12月期の111億円、2021年12月期の192億円へと2期で約3倍に拡大し、直近は前期比約74%増と高い伸びを示した。一方で連結純損益は2019年12月期から2021年12月期まで赤字が続き、2021年12月期は8億円超の純損失となるなど、利益面の黒字化は途上にある。成長の背景にはアジアのデジタルマーケティングやEC市場の拡大、複数プラットフォームのクロスセル、M&Aによる地域・事業の拡張がある。
広告主の予算配分により年度末に売上収益が集中する季節変動性があり、月次業績の振れが起こりやすい。技術革新や顧客ニーズの変化が速く、競合激化への対応も継続課題となる。代表取締役への一定の依存やGoogleグループとの契約への依存、ブランドコマースでの在庫・品質リスクも示されている。社歴が比較的浅く、過年度業績だけで将来を判断するには情報が限られる点にも留意したい。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去2期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役CEO 十河 宏輔 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 従業員数 | 1,312名 |
| 設立 | 2019年12月 |
| 決算月 | 12月期 |