ARアドバンストテクノロジ
事業概要
1. 事業内容
ARアドバンストテクノロジは2010年設立で、東証グロースに上場するDXソリューション事業者である。創業から培った仮想化・自動化技術を基盤に、AWSやMicrosoft Azureを活用したクラウドインテグレーションを主力とする。コンサルティングから要件定義、設計、開発、保守運用までを一気通貫で手掛け、LOOGUEやZiDOMA等の自社開発プロダクトもSaaS型で提供する。連結子会社を通じたDX人材の供給も担い、製造業から官公庁まで幅広い顧客基盤を持つ。
2. 事業の特徴・強み
(1) ワンストップのBTCアプローチ コンサルから技術、デザインまでを有機的に組み合わせ、上流工程から一貫して提供できる体制が差別化の源泉となっている。 (2) クラウド技術の高い実績 AWSのアドバンストティアパートナー認定や認定資格200超など、クラウド領域で豊富な実績とノウハウを蓄積している。 (3) ストック収益への循環 自社プロダクトと受託開発を相互に還元するハイブリッドアプローチで、顧客単価の拡大を志向している。
3. 業績推移と成長要因
連結売上高は2021年8月期の7,598百万円から2022年8月期は8,769百万円へと前期比約15%増加し、拡大基調にある。一方で純利益は同期間に345百万円から273百万円へ微減し、営業利益は397百万円で営業利益率は約5%にとどまる。国内クラウド市場は2026年に向け年平均約21%成長が見込まれ、IT人材不足を背景とした需要拡大が成長要因となる。BTCアプローチの強化と新規プロダクト開発が今後の伸長を左右する。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
情報サービス産業では技術革新への対応が遅れると受注機会を失う可能性がある。顧客企業のIT投資マインドや国内外の景気動向に業績が左右されやすく、クラウド市場の成長鈍化も収益に影響しうる。労働者派遣法など法的規制の遵守が求められ、許可の取消し等が生じれば事業活動への影響は小さくない。受託案件の採算悪化や創業者である代表者への依存度の高さも、中期的に留意すべき点として挙げられる。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2021-08 | 2022-08 |
|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 7,598 | 8,769 |
| 営業利益(百万円) | 436 | 397 |
| 純利益(百万円) | 345 | 273 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 武内 寿憲 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号 |
| 従業員数 | 483名 |
| 設立 | 2010年1月 |
| 決算月 | 8月期 |
ARアドバンストテクノロジ
事業概要
ARアドバンストテクノロジは2010年設立で、東証グロースに上場するDXソリューション事業者である。創業から培った仮想化・自動化技術を基盤に、AWSやMicrosoft Azureを活用したクラウドインテグレーションを主力とする。コンサルティングから要件定義、設計、開発、保守運用までを一気通貫で手掛け、LOOGUEやZiDOMA等の自社開発プロダクトもSaaS型で提供する。連結子会社を通じたDX人材の供給も担い、製造業から官公庁まで幅広い顧客基盤を持つ。
(1) ワンストップのBTCアプローチ コンサルから技術、デザインまでを有機的に組み合わせ、上流工程から一貫して提供できる体制が差別化の源泉となっている。 (2) クラウド技術の高い実績 AWSのアドバンストティアパートナー認定や認定資格200超など、クラウド領域で豊富な実績とノウハウを蓄積している。 (3) ストック収益への循環 自社プロダクトと受託開発を相互に還元するハイブリッドアプローチで、顧客単価の拡大を志向している。
連結売上高は2021年8月期の7,598百万円から2022年8月期は8,769百万円へと前期比約15%増加し、拡大基調にある。一方で純利益は同期間に345百万円から273百万円へ微減し、営業利益は397百万円で営業利益率は約5%にとどまる。国内クラウド市場は2026年に向け年平均約21%成長が見込まれ、IT人材不足を背景とした需要拡大が成長要因となる。BTCアプローチの強化と新規プロダクト開発が今後の伸長を左右する。
情報サービス産業では技術革新への対応が遅れると受注機会を失う可能性がある。顧客企業のIT投資マインドや国内外の景気動向に業績が左右されやすく、クラウド市場の成長鈍化も収益に影響しうる。労働者派遣法など法的規制の遵守が求められ、許可の取消し等が生じれば事業活動への影響は小さくない。受託案件の採算悪化や創業者である代表者への依存度の高さも、中期的に留意すべき点として挙げられる。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去1期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 武内 寿憲 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号 |
| 従業員数 | 483名 |
| 設立 | 2010年1月 |
| 決算月 | 8月期 |