Arent
事業概要
1. 事業内容
Arentは2012年設立で、建設・プラントエンジニアリング業界の大手企業を主な顧客とし、DXによる業務効率化と生産性向上を担う企業である。「暗黙知を民主化する」を掲げ、職人の高度な勘や経験を高い数学力と業界知識でモデル化し、BIM・SaaS化された新システムへ置き換える。主力はパートナー企業との共創開発で、課題発見からプロダクト共同開発、事業化までを一気通貫で支援する。空間自動設計システムや自動配筋ソフトなどの実績を持ち、利用期間に応じた継続収益を積み上げる形態を採る。
2. 事業の特徴・強み
(1) 高い技術障壁 高い数学力と建設業界の深いドメイン知識を要する3D技術が参入障壁となり、競合との明確な差別化を実現している点が強みである。 (2) 継続収益モデル 共創開発から継続開発・ライセンス販売へ移行し、利用期間に応じた継続的な収益を積み上げる再現性の高いビジネスモデルを構築している。 (3) 追い風の市場 BIM原則適用や残業規制を背景に建設業界のIT投資が拡大局面にあり、ニッチ領域開拓の余地が大きい点も追い風となる。
3. 業績推移と成長要因
単体売上高は2019年6月期2.49億円から2020年6月期7.62億円、2021年6月期9.08億円、2022年6月期11.7億円へと右肩上がりで伸長し、直近は前期比約29%増となった。2022年6月期の単体営業利益は4.24億円・純利益3.05億円で、営業利益率は約36%と高水準を維持している。BIM原則適用や残業規制を追い風に建設業界のIT投資拡大が見込まれ、共創開発の継続案件積み上げと自社プロダクト拡販が成長を支える構図である。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
プラント・建設業界のIT投資動向や景気変動の影響を受ける可能性があるほか、技術革新への対応の遅れは競争力低下につながり得る。関連会社PlantStreamや高砂熱学工業への売上依存度が高く、取引縮小時には業績へ影響する懸念がある。共同出資先の運営や先行投資の成果が計画どおり実現しないリスクもあり、連結では持分法投資損失が利益を圧迫している点にも留意が必要である。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2021-06 | 2022-06 |
|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 722 | 1,012 |
| 営業利益(百万円) | 166 | 243 |
| 純利益(百万円) | -20 | -48 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 鴨林 広軌 |
|---|---|
| 本社所在地 | — |
| 従業員数 | 59名 |
| 設立 | 2012年7月 |
| 決算月 | 6月期 |
Arent
事業概要
Arentは2012年設立で、建設・プラントエンジニアリング業界の大手企業を主な顧客とし、DXによる業務効率化と生産性向上を担う企業である。「暗黙知を民主化する」を掲げ、職人の高度な勘や経験を高い数学力と業界知識でモデル化し、BIM・SaaS化された新システムへ置き換える。主力はパートナー企業との共創開発で、課題発見からプロダクト共同開発、事業化までを一気通貫で支援する。空間自動設計システムや自動配筋ソフトなどの実績を持ち、利用期間に応じた継続収益を積み上げる形態を採る。
(1) 高い技術障壁 高い数学力と建設業界の深いドメイン知識を要する3D技術が参入障壁となり、競合との明確な差別化を実現している点が強みである。 (2) 継続収益モデル 共創開発から継続開発・ライセンス販売へ移行し、利用期間に応じた継続的な収益を積み上げる再現性の高いビジネスモデルを構築している。 (3) 追い風の市場 BIM原則適用や残業規制を背景に建設業界のIT投資が拡大局面にあり、ニッチ領域開拓の余地が大きい点も追い風となる。
単体売上高は2019年6月期2.49億円から2020年6月期7.62億円、2021年6月期9.08億円、2022年6月期11.7億円へと右肩上がりで伸長し、直近は前期比約29%増となった。2022年6月期の単体営業利益は4.24億円・純利益3.05億円で、営業利益率は約36%と高水準を維持している。BIM原則適用や残業規制を追い風に建設業界のIT投資拡大が見込まれ、共創開発の継続案件積み上げと自社プロダクト拡販が成長を支える構図である。
プラント・建設業界のIT投資動向や景気変動の影響を受ける可能性があるほか、技術革新への対応の遅れは競争力低下につながり得る。関連会社PlantStreamや高砂熱学工業への売上依存度が高く、取引縮小時には業績へ影響する懸念がある。共同出資先の運営や先行投資の成果が計画どおり実現しないリスクもあり、連結では持分法投資損失が利益を圧迫している点にも留意が必要である。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去1期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 鴨林 広軌 |
|---|---|
| 本社所在地 | — |
| 従業員数 | 59名 |
| 設立 | 2012年7月 |
| 決算月 | 6月期 |