2013年設立の同社は、広告予算が中小規模のクライアント向けに高品質なデジタルマーケティングを提供する会社である。主力はメディアから広告枠を仕入れて運用代行する「インターネット広告サービス」と、検索順位の改善を支援する「SEOコンサルティングサービス」の2本柱で、デジタルマーケティング単一セグメントとして運営する。両サービスでは媒体費とコンサルティング手数料を収受し、自社開発のマーケティングDXツールを活用して作業の効率化と品質維持を両立させる提供形態をとる。

(1) DXツールによる組織知化 メディアのアルゴリズム理解を人材育成とDXツールで短期に組織知へ転換し、属人化を抑えて高品質なサービス提供を支える。 (2) 中小領域への特化 大手が手薄な単月予算5,000万円以下の中小クライアント層に注力し、運用代行とSEOの両面で取引拡大の余地を確保している。 (3) 提携による差別化 UUUMとの資本業務提携で動画クリエイティブ供給を取り込み、運用型広告の効果向上と他社との差別化を図っている。

売上高は2019年9月期の236百万円から2020年9月期697百万円、2021年9月期1,330百万円へ伸長した。なお売上の急増には収益認識基準の影響も含まれる点には留意が必要である。利益面では営業利益が2021年9月期に120百万円、当期純利益は79百万円で前期86百万円から横ばい圏にある。インターネット広告市場の拡大とSEO需要の高まり、DXツールによる生産性向上が今後の成長要因と位置づけられる。

インターネット広告は景気変動や広告主の戦略変更を受けやすく、競合や新規参入が多い市場環境にある。代表取締役社長をはじめとする幹部社員のノウハウへの依存度が相対的に高く、優秀な人材の確保・育成が事業価値の源泉となる点も論点となる。加えてメディア運営会社からの広告枠仕入れに依存するため、取引関係の変化が業績に影響する可能性がある。技術革新への対応の遅れも競争力に影響しうる。