2018年設立。『誰でも、何処でも、簡単に、自由にM&Aができる社会』を掲げ、後継者問題等の解決を目指す。主力はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントで、売り手・買い手・M&A支援機関の三者が集うM&Aプラットフォーム『BATONZ』と、支援機関向け業務支援SaaSの2軸で展開する。成約時に買い手から成約価額の2％を受領するほか、買い手・売り手向け有料オプションやSaaS月額利用料を収益源とする。2026年2月末で累計成約3,315組、交渉可能な譲渡希望案件10,673件、買い手累計登録は30万人超に達する。

(1) 業界先発のM&Aノウハウ M&A仲介出自のノウハウをプロダクトに組み込み、成約支援や審査機能で後発に対する参入障壁を高めている点を強みと評価しています。 (2) 三者を束ねるネットワーク効果 売り手・買い手・支援機関が集積し、交渉可能案件は1万件超、買い手登録は30万人を超える規模がマッチング効率を高めています。 (3) DX化による生産性 人的依存の労働集約型から脱却し、SaaSやAI活用で型化・効率化を進め、約4,800億円規模のTAMを追う体制を構築しています。

売上高は2021年3月期の324百万円から2025年3月期は1,380百万円へと、直近4期で約4.3倍に拡大しました。直近の2025年3月期は前期の1,155百万円から約19％の増収です。一方で営業利益は前期の99百万円から52百万円、当期純利益は73百万円から41百万円へと減益となり、増収減益で着地しました。成長の背景には、後継者問題を追い風とする中小M&A市場の拡大と、成約組数の継続的な積み上げ、M&A支援機関との連携やSaaS提供によるすそ野拡大があると評価しています。利益面は先行投資が重く、収益性の回復が今後の論点と見込みます。

事業はM&A市場の動向や政府の中小M&A政策に左右され、税制・補助金や規制方針の変更が需要に影響する可能性があります。当社事業に直接の業法はないものの、『中小M&Aガイドライン』やM&A支援機関登録制度の改訂・強化への対応が求められます。プラットフォームは参入障壁が比較的低く、既存事業者の拡大や大手参入による競争激化も想定されます。また新規登録案件の約5割をM&A支援機関の持込が占め、主要機関の離反は案件供給に影響しかねません。生成AI等の技術革新への対応の遅れや、取引の健全性・安全性の確保も継続課題と見込みます。