2016年に親会社テラスカイのAWS事業を母体として設立され、企業の基幹システムをオンプレミスからクラウドへ移行するクラウドソリューション事業を主軸とする。中でもSAPシステムのクラウド移行・環境構築と移行後の運用に創業当初から特化してきた。サービスはコンサルティングから設計・構築を担うクラウドインテグレーション、運用監視を代行するMSP、ライセンス販売のクラウドライセンスリセールの3区分で構成する。AWS・Azure・Google Cloudのマルチクラウドに対応し、認定資格を持つエンジニアが顧客の基幹システム移行を支援している。

(1) SAP移行への特化 SAP基盤とクラウド双方に精通した認定エンジニアを擁し、大規模基幹システムのクラウド移行で勘所を押さえた提案ができる点を強みとする。 (2) ストック型収益の積み上げ MSPとクラウドライセンスリセールの継続課金により、インテグレーションのフロー収益に加えて安定的な収益基盤を構築している。 (3) マルチクラウド対応 主要3社のパブリッククラウドを取り扱い、顧客ごとに最適な基盤を選定できる体制を整えている。

売上高は2020年2月期の28.4億円から2021年2月期は40.6億円へと前期比約43%増で伸長し、その前の2019年2月期10.8億円からは大幅な拡大が続く。2021年2月期の営業利益は3.32億円、純利益は2.46億円と利益も着実に積み上がっている。成長要因は、基幹システムのクラウド移行需要の高まりとMSP顧客数の増加によるストック収益の拡大にあり、SAPのERP保守終了を控えた移行案件の獲得が引き続き寄与すると見込まれる。

クラウドに特化した事業のため、景気動向によるIT投資の減退やクラウド市場の発展が阻害される場合には想定した売上成長が見込めない可能性がある。成長はAWS・Azureの市場拡大に依存しており、各クラウド基盤事業者の経営戦略の変更やリセール契約の解除はリスクとなる。売上の約3割をパートナー企業経由が占め、取引関係の変化も業績に影響しうる。また検収時期が第4四半期に集中するため四半期業績が変動しやすい点にも留意したい。