2010年設立の不動産会社で、首都圏の投資用マンションを中核に事業を展開する。主力の不動産コンサルティングサービスでは、自社ブランド『VERXEED』の新築開発と中古物件の仕入・販売を手掛け、土地仕入から施工管理までを担うゼネコン機能の内製化も進める。個人投資家を主軸に法人顧客へも販路を広げ、賃貸・建物管理のストック収益や不動産特定共同事業に基づくファンド『VERFUND』も展開する。売上高は不動産コンサルティングが約9割を占め、直近期の売上高は349.41億円に達した。

(1) 一気通貫のバリューチェーン 土地の仕入から企画・施工管理・販売・賃貸管理・ファンド組成までを自社で担い、中間マージンを抑えつつ商品企画の実行力を高めている。 (2) データと直接仕入の調達力 レインズや仲介・金融機関網を通じた非公開物件の直接仕入と、SFAを用いた顧客・在庫データの分析により、機動的な在庫確保と提案を実現する。 (3) ストックとファンドの収益補完 賃貸・建物管理のストック収益に加え、一口10万円から始められる不動産ファンド『VERFUND』が販売収益の変動を一定程度補う。

売上高は170.59億円から349.41億円へと約2倍に拡大し、純利益も1.2億円から12.81億円へと大きく伸びた。直近期の営業利益は18.92億円となり、経常利益・純利益ともに増益基調が続く。自社開発『VERXEED』と中古仕入の拡大、賃貸管理戸数の積み上げ、法人顧客向け販売の第二の柱化が成長を牽引した。取引件数・仕入戸数・管理戸数を重要指標に据え、中部・関西・九州などに続く全国拠点網の拡大を進める方針である。

事業は景気・金利・地価や住宅税制の動向に影響を受けやすく、金利上昇や不動産市況の悪化は販売や在庫評価に影響する可能性がある。不動産の仕入資金を自己資金と借入で賄うため、有利子負債の増減や資金調達環境の変化も収益を左右し得る。宅地建物取引業をはじめとする各種許認可に事業が依存し、法改正や競合激化も収益機会に影響する。加えて創業者である代表取締役社長への依存度が高く、人材の確保・育成の遅れは計画進捗のリスクとなり得る。会社はリスク管理・コンプライアンス委員会による毎月のモニタリング体制で対応を図っている。