1991年設立。福島県浜通りを基盤とし、福島第一原子力発電所の廃炉工事を主力とする工事事業を中核に据える。元請として遠隔操作ロボット等の独自技術で廃炉・解体工事を手掛けるほか、原子力発電所の再稼働準備・定期検査工事やプラント・鉄骨工事も担う。再生可能エネルギー事業では自社太陽光発電、木質バイオマス発電所や陸上風力発電のオペレーション&メンテナンスを展開し、介護・食などの地域事業も持つ。東京電力グループ向けの比重が高い。

(1) 廃炉工事の元請実績と独自技術 福島第一原発の廃炉で遠隔操作ロボットによる解体など高難度工事を元請として完遂した実績を持ち、ロボティクスや新工法が付加価値と参入障壁を形成している。 (2) 長期・予見性の高い受注基盤 廃炉は40年以上続く長期事業で、国と東京電力の計画に基づき受注機会が継続的に見込める。再稼働準備や定期検査工事も安定した収益源となっている。 (3) メンテナンス主体の再エネ事業 GE製風車55基のメンテナンスや木質バイオマス発電所のO&Mなど、第三者承認が必要な参入障壁の高い保守領域で安定収益を積み上げている。

売上高は55.58億円から89.84億円へと4期で拡大し、増収基調が続いている。純利益も黒字を継続し、2025年7月期は4.76億円となった。廃炉関連工事の受注拡大に加え、再エネのO&Mや電力小売が寄与する。会社計画では2026年7月期の売上高を97.83億円、純利益を7.29億円と、増収増益を見込む。

事業は原子力・エネルギー政策の影響を強く受け、第7次エネルギー基本計画や廃炉計画の変更、発注時期の後ろ倒しが業績に影響し得る。特に東京電力グループ向けが売上の約7割を占める取引先集中は主要な留意点で、廃炉工程の遅延や計画変更が生じた場合の影響が相対的に大きい。再エネ事業では出力制御や燃料コスト、開発の長期化といったリスクもある。会社は工事の多様化や地点分散でリスク低減を図る方針を示している。