BTMは2011年に首都圏との機会格差解消を志して設立され、地方創生に資するDX推進事業を単一セグメントで営む。主力はエンジニアを顧客に提供するITエンジニアリングサービスで売上の約8割を占め、開発成果まで担うDXソリューションサービスを併営する。全国の外部協力企業やフリーランスを束ねた約5,200アカウントの供給網を通じ、案件と人材を効率的にマッチングする体制を整える。

(1) 大規模な供給ネットワーク 外部協力企業を中心に約5,200アカウント、1,500社超の取引実績を持ち、人材と案件の双方の情報が日々集まる好循環を築いている点が大きな強みである。 (2) 顧客分散と取引継続性 最大顧客でも売上の約4.5%にとどまり特定先への依存度は低く、平均取引継続期間は16.4ヶ月と長く、安定した収益基盤を確保している。

売上高は2021年3月期の24.8億円から2022年3月期は30.4億円へ前期比約23%増と着実に伸び、営業利益は前期の0.8億円の赤字から0.7億円へと黒字転換を果たした。売上総利益率も13.4%から15.9%へ改善している。IT投資の拡大とエンジニア不足の継続を背景に、地方拠点とラボの拡充や自社エンジニアの採用強化によって、さらなる成長を図る方針である。

市場成長の鈍化や同業他社との価格競争で取引単価や稼働率が低下すると、業績に影響が及ぶ可能性がある。エンジニアの採用・確保が想定どおり進まない場合や、受託案件の採算悪化、納期遅延も収益を圧迫しうる。労働者派遣法など法規制への抵触リスクに加え、提出日時点で請負代金を巡る訴訟も係争中である点に留意したい。