Cocolive
事業概要
1. 事業内容
Cocoliveは2017年1月設立で、住宅・不動産業界の生産性向上を掲げBtoBのクラウドサービス事業を営む。主力はマーケティング活動を自動化するSaaS「KASIKA」で、問い合わせ顧客の自動取り込みやメール一斉送信、優良顧客の絞り込みなど不動産会社の追客業務を効率化する。SMS送信やAI査定のオプションも備える。料金は店舗数・ユーザ数に応じた月額制で、2023年5月末の有料契約社数は920社に達している。
2. 事業の特徴・強み
(1) 業界特化の追客SaaS 不動産業界に特化したUIと追客機能で営業の属人化や紙管理の課題を解決し、競合との差別化につなげている点が強みである。 (2) 低い解約率と継続収益 サブスク課金で2023年5月末の単月解約率は1.1%と低く、MRRの積み上げにより安定した継続収益を確保できる構造が魅力となる。 (3) 代理店を通じた販路 LIXILなど有力企業と代理店契約を結び、直販に加えた販路拡大で顧客基盤を広げている。
3. 業績推移と成長要因
売上高は2021年5月期の297百万円から2022年5月期557百万円、2023年5月期797百万円へと前期比79%増と高い伸びを示した。利益も2023年5月期は営業利益140百万円・純利益97百万円と、2022年5月期の営業利益70百万円から倍増した。SaaS市場の拡大と有料契約社数920社への積み上げ、解約率の低さが成長を支える。不動産業界のDX需要を背景に、オプション機能拡充や新領域開拓で伸長余地を見込む。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
顧客が属する不動産業界は景気や金利の影響を受けやすく、IT投資意欲の低下が業績に響く可能性がある。マーケティングオートメーション市場は競合参入が続き、解約増加の懸念も残る。サービス基盤を外部のクラウドに依存しており、障害や価格改定の影響を受けうる。加えてベンチャーキャピタル等が発行済株式の24.53%を保有し、上場後の需給や潜在株式の顕在化による1株指標の悪化にも留意が必要となる。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2019-05 | 2020-05 | 2021-05 | 2022-05 | 2023-05 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 63 | 137 | 297 | 557 | 797 |
| 営業利益(百万円) | — | — | — | 70 | 140 |
| 純利益(百万円) | -40 | -33 | 34 | 48 | 97 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役 山本 考伸 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区神田須田町1-17 TFT淡路町ビル |
| 従業員数 | 74名 |
| 設立 | 2017年1月 |
| 決算月 | 5月期 |
Cocolive
事業概要
Cocoliveは2017年1月設立で、住宅・不動産業界の生産性向上を掲げBtoBのクラウドサービス事業を営む。主力はマーケティング活動を自動化するSaaS「KASIKA」で、問い合わせ顧客の自動取り込みやメール一斉送信、優良顧客の絞り込みなど不動産会社の追客業務を効率化する。SMS送信やAI査定のオプションも備える。料金は店舗数・ユーザ数に応じた月額制で、2023年5月末の有料契約社数は920社に達している。
(1) 業界特化の追客SaaS 不動産業界に特化したUIと追客機能で営業の属人化や紙管理の課題を解決し、競合との差別化につなげている点が強みである。 (2) 低い解約率と継続収益 サブスク課金で2023年5月末の単月解約率は1.1%と低く、MRRの積み上げにより安定した継続収益を確保できる構造が魅力となる。 (3) 代理店を通じた販路 LIXILなど有力企業と代理店契約を結び、直販に加えた販路拡大で顧客基盤を広げている。
売上高は2021年5月期の297百万円から2022年5月期557百万円、2023年5月期797百万円へと前期比79%増と高い伸びを示した。利益も2023年5月期は営業利益140百万円・純利益97百万円と、2022年5月期の営業利益70百万円から倍増した。SaaS市場の拡大と有料契約社数920社への積み上げ、解約率の低さが成長を支える。不動産業界のDX需要を背景に、オプション機能拡充や新領域開拓で伸長余地を見込む。
顧客が属する不動産業界は景気や金利の影響を受けやすく、IT投資意欲の低下が業績に響く可能性がある。マーケティングオートメーション市場は競合参入が続き、解約増加の懸念も残る。サービス基盤を外部のクラウドに依存しており、障害や価格改定の影響を受けうる。加えてベンチャーキャピタル等が発行済株式の24.53%を保有し、上場後の需給や潜在株式の顕在化による1株指標の悪化にも留意が必要となる。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去4期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役 山本 考伸 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区神田須田町1-17 TFT淡路町ビル |
| 従業員数 | 74名 |
| 設立 | 2017年1月 |
| 決算月 | 5月期 |