ＣＳ－Ｃは2011年に設立され、Webマーケティングのコンサルティングを起点に事業を広げてきた企業である。現在は個人事業主や中小の店舗ビジネスを指すローカルビジネス向けに、デジタルマーケティング領域の課題を総合的に解決するローカルビジネスDX事業を単一セグメントで展開する。中核はSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」で、運用代行型コンサルの「Ｃ＋」とデジタル広告を組み合わせて提供する。ビューティーやグルメ業界を中心に店舗のDX化を支援し、2021年9月期のＣ－ｍｏ売上構成比は37.5%まで高まっている。

(1) 統合型SaaSの独自性 集客からCRMまでを1つのツールに集約し、IT人材がいない店舗でもデジタルマーケティングを手軽に運用できる点を強みとする。 (2) コンサル起点の開発力 ハンズオン型「Ｃ＋」で得た現場データを分析し、業界ニーズを反映した機能を短期間で開発・横展開できる体制を持つ。 (3) 蓄積した消費者データ ローカルビジネスに特化したアクセスから購買までのデータを保有し、クライアント自身が分析・活用できる基盤を備える。

売上高は2019年9月期の22.40億円から2020年9月期は19.48億円へ減収となり、営業利益も124百万円から19百万円、純利益も74百万円から18百万円へ縮小した。デジタル広告の構成比低下が響いた一方、ストック収益のＣ－ｍｏは伸長し、ARRは2019年9月時点の3.63億円から2021年9月時点で11.28億円へ拡大、同月のMRRも94百万円へ増えた。今後はＣ－ｍｏの機能拡充と他業界への横展開、営業体制の強化で収益基盤の再拡大を目指す方針である。

成長途上のデジタルマーケティング市場では新規参入や予算減により想定ほど市場が拡大しない可能性がある。急速な技術革新への対応が遅れれば競争力低下を招きうるほか、システム障害や設備投資負担、優秀な人材の採用・育成の遅れも業績に影響しうる。個人情報保護や広告関連法令などの規制変更、知的財産権を巡る紛争にも留意が必要である。加えて創業者である代表取締役社長への依存度が高く、依存を低減する経営体制づくりが課題となる。