2017年8月設立のＤ＆Ｍカンパニーは、大阪を拠点に医療機関や介護施設向けの経営サポート事業を展開する。主力は診療・介護報酬債権等の買取による資金支援を中心とするＦ＆Ｉ、経営診断やコスト削減を担うＣ＆Ｂｒ、人材紹介や派遣を行うＨＲ＆ＯＳの3サービスで、まずコンサルティングで課題を抽出し融合提供する点が特徴である。連結子会社2社を含むグループ体制で、2023年5月期の買取債権残高は約65.7億円に達する。

(1) 複合サービスの一体提供 債権買取を入口にコンサルや人材支援を重ねて顧客単価を高め、同一取引先から継続的に収益を得る再現性のあるモデルを築いている。 (2) 目利きによる将来債権買取 金融出身者や医療コンサルが事業の持続可能性を見極め、確定債権に限らず将来債権まで柔軟に買い取れる点が訴求力となっている。 (3) 医療・介護特化のネットワーク 業界に密着した取引網を基盤に、再生支援やＭ＆Ａ需要を取り込みやすい体制を整えている。

2023年5月期の連結売上高は1,111百万円と前期930百万円から約19%増、営業利益は236百万円、純利益は172百万円と前期146百万円から約18%増と着実に伸びた。営業利益率は約21%と高水準を保つ。診療報酬の見直しを背景に医療・介護事業者の再編ニーズが高まるなか、債権買取を軸に複合サービスを広げ、上場による資金調達力の向上を成長の原動力と位置づけている。

厚生行政の見直しで取引先の業績が悪化する可能性があり、金融市場の逼迫や金利上昇は有利子負債の多い同社の調達コストを押し上げ得る。将来債権買取に伴う貸倒リスクや、医療機関の機密情報・個人情報の取り扱いに関する漏洩リスクも残る。人材確保や法制度変更への対応も継続課題であり、これらが財政状態や業績に影響する可能性がある。