ELEMENTSは2013年設立で、ヒトが直接ネットワークに繋がる世界観のもと、画像解析と機械学習を組み合わせたAIクラウド基盤IoP Cloudを軸に事業を展開する。主力は子会社Liquidが手掛ける個人認証ソリューションで、オンライン本人確認サービスLIQUID eKYCが中核を占める。金融機関の口座開設や通信契約時の本人確認を非対面で完結させ、利用件数に応じた従量課金で対価を得るBtoBtoC型のモデルである。加えて衣食住を対象にした個人最適化ソリューションも研究開発・商用化段階で並行して進めている。

(1) eKYCの国内シェア 犯収法改正と非対面化を追い風にLIQUID eKYCが多数の事業者へ導入され、国内トップシェアを獲得している点が強みとなる。 (2) データ自社保管の仕組み ヒトに関するデータを自社で保管し継続的に機械学習することで認証精度とユーザビリティを高め、離脱率の低さで評価を得ている。 (3) 従量課金の収益構造 汎用サービスを横展開でき導入ごとの開発負担が小さく、利用件数の増加が収益拡大に直結する設計である。

連結売上高は2020年11月期の949百万円から2021年11月期は1,362百万円へと約43%増加し、LIQUID eKYCの導入拡大が牽引した。一方で営業損益は同期に927百万円の赤字から706百万円の赤字へと縮小したものの、依然として営業赤字が続いている。個人最適化ソリューションが研究開発・商用化フェーズにあり先行投資がかさむためで、主力の個人認証が損益分岐点を上回るかが利益拡大の鍵となる。eKYC市場の拡大と認証領域の裾野拡大が今後の成長余地である。

競合の増加や技術革新への対応遅れにより競争力が低下する可能性がある。特にLIQUID eKYCが売上の7割超を占め、犯収法改正や競合台頭で同サービスの売上が減少すると影響が大きい。個人最適化など新規事業は黒字化まで長期間を要する可能性があり、連結ではグループ全体で赤字が継続している。代表取締役への依存度が高い点や、エンジニアを中心とする人材確保、個人情報の取り扱いに関する負担も留意すべきリスクとなる。