フルハシＥＰＯは1948年に名古屋で創業した環境ソリューション企業で、木質系廃材のリサイクルを軸に事業を展開する。主力のバイオマテリアル事業では、解体現場や建設現場から出る木質系廃材を受託処理し、製造した木質リサイクルチップを紙・パルプ原料やバイオマス発電向け燃料として販売する。処理料とチップ販売の二重収益が特徴だ。加えて建設副産物を扱う資源循環事業、木製パレット等を手がける環境物流事業を持ち、連結9社で東海地区を基盤に関東へ拠点を広げている。

(1) 二重収益の処理モデル 排出事業者からの処理料と木質チップ販売の双方で収益を得る構造で、景気変動に対する安定性を高めている点が特徴である。 (2) 許認可とネットワーク 廃棄物処理法に基づく多数の産廃許認可と、バイオマス発電所への出資・燃料供給網が参入障壁となり、長期安定供給先を確保している。 (3) 脱炭素との親和性 木質バイオマスはカーボンニュートラル資源として認知され、再生可能エネルギー需要の拡大が事業機会につながっている。

連結業績は2020年3月期の売上77.64億円から2021年3月期は76.94億円とほぼ横ばいで推移した。一方で営業利益は545百万円から606百万円へ、純利益は329百万円から411百万円へと約25%増え、収益性は改善している。住宅着工の緩やかな減少で市場拡大は限定的だが、バイオマス発電燃料の需要増を背景に高採算のチップ販売が利益を押し上げた構図で、拠点拡大による調達・輸送コストの削減も進めている。

事業の前提となる廃棄物処理法等の許認可は更新を要し、違反時には事業停止や取消の処分を受ける可能性がある。継続的な法改正で規制が強化される動向もあり、対応の遅れは業績に影響しうる。また主力事業は住宅・建設市場と連動し、人口減少に伴う新設住宅着工の減少が中長期の取扱量に影を落とす。株主は創業家への集中度が高く、関連当事者の観点にも留意が必要である。