2018年設立。「産業の真価を、さらに拓く。」を掲げ、商業用不動産が抱える情報の分断やデータの非構造化という課題に取り組む不動産プラットフォーム事業を単一セグメントで展開する。空室や募集賃料などの情報を業界横断で収集・構造化したデータ基盤を土台に、分析アプリ群「Vertical Dataソリューション」、顧客個社向けのエンタープライズ実装、専門情報サービスを提供する。2020年のオフィス分野から対象アセットを広げ、総合デベロッパー上位各社や大手金融機関への導入が進む。

(1) 再現困難な時系列データ資産 2020年以降積み上げた空室・募集賃料などの時系列情報は遡及取得が難しく、網羅性と鮮度の面で他社が短期に追随しにくい独自の基盤となっている。 (2) 大手顧客に浸透した導入基盤 総合デベロッパー上位各社や信託業務を営む大手銀行などへ導入が進み、顧客からの指摘を反映してデータ精度を高める循環が働く。 (3) 業務に踏み込む実装力 業務理解からデータ整備、AI実装までを一貫して担う人材を擁し、顧客個社の課題に即した業務高度化を支援できる。

売上高は10.94億円から20.82億円へと4期で約13倍に拡大し、直近期も前期比で増収が続いた。一方、先行投資の負担が重く営業損益・最終損益はいずれも赤字が継続し、直近期の純損益は-12.02億円と損失が拡大している。成長の主因はVertical Dataソリューションの大手顧客への浸透と、既存顧客への追加導入・利用範囲の拡大によるアップセルにある。会社は売上拡大と収益性の改善の両立を経営目標に掲げている。

事業は不動産プラットフォーム事業の単一セグメントで、なかでも商業用不動産データ分析基盤の利用料が大半を占めるため、特定サービスへの依存度が高い点には注意が必要となる。景気後退や金利上昇で不動産取引や投資意欲が減退すると、顧客のIT投資が抑制され業績に影響する可能性がある。生成AIを活用した新規サービスは技術革新が速く、投入した資源が市場の要求に合致せず収益化が想定を下回る場合もある。M&Aや業務提携に伴う統合リスクも見込まれる。